東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は飲食店に対して申し入れている営業時間短縮要請を現在の午後10時から午後8時に前倒しすることに決めたとのことです。
しかし、一方であくまで要請であり、要請の応じない店も沢山あるであろうと考えられるだけではなく、応じない店に人が集中し、密となる逆効果も指摘されています。
時短要請を午後8時までに前倒し “密”な環境が生まれ逆効果とのデータも
現在議論されている特措法の改正では時短要請に応じない店舗への罰則も検討されていると言います。
補償するにも財源がない状態を踏まえると時短はある程度要請とした上で、感染予防対策を明確に出してそれに応じていないところには罰則（罰金や営業停止）、そして来店者の氏名・住所・連絡先の確認義務、接触確認アプリ「COCOA」搭載・起動しているもののみの来店を認め、それを行っていない店舗・イベント業者等への罰則を設ける方が現実的ではないかと考えます。
飲食店であろうが、風俗店であろうが、人が集まるイベント業者であろうが、上記を徹底すればある程度効果はあるのではと考えます。
要請のみの時間短縮よりもよっぽど効果があると思います。