政府が通常国会で成立を目指している新型インフルエンザ対策特別措置法改正案に関して休業命令ができる様にするという話が出ています。
知事が休業「命令」可能に…特措法原案、違反事業者に過料「５０万円以下」
現時点では命令はできずに要請となるので、店名公表という手段が取られるとのことです。
しかし、これに関しても異論が出ています。
橋下徹氏 店名公表方針に「営業の自由侵害の可能性」「これやるなら病院名も…」
私も営業の自由という観点、そして、補償金・支援金の財源にも限りがあると考えています。
従い、あくまで要請をして、時短・休業できるところはする、できないところに関しては仕方がないが、対策をきちんとしないところには罰金・営業停止を課すことができる条例等を設けるべきだと思います。
対策としては
- 来店の1グループは4人以下とする。それ以上の客は受け入れない。
- 来店者の身分証確認を行い、連絡先を合わせて記録をする。
- 接触確認アプリCOCOAを起動していない客は入店させない。
- 入店時の検温、アルコール消毒を行う。検温は身分確認と共に記録しておく。
これを一つでも実施していない店舗は1回目で罰金、2回目で営業停止とする。
というやり方が一番フェアだと思います。
補償金もずっと出せる訳ありません。
また、それも税金から出ていて、最終的に国民に跳ね返ってきます。
この位の対応ならば禁煙条例などと同じ様なものなのである程度簡単に実施できるのではと考えますが如何でしょうか？