コロナ対策に関して政府、政治家、評論家がこぞって「規制と補償の強化」や「規制と補償はセット」などと言っています。
私はこれに対して違和感を感じています。
補償の財源は国庫金です。
すなわち、税金です。
また、日本の財政は世界的に見ても厳しい状況にあります。
コロナ禍で増大する財政需要の財源を国債に頼り続ける「恐ろしいツケ」
財源は無限にある訳ではありません。
補償を厚くすれば、その分の負担は将来的に私達、そして次の世代に跳ね返ってきます。
そのことを分かって言っているのでしょうか？
「補償を厚くすべき」、「補償を拡充すべき」と言っている人はコロナ禍が収束した後で税負担が増えても文句を言える立場ではないことは認識しているべきです。
私は補償ではなく、補助をすべきと考えます。
これも国庫負担であることには変わりないですが、生きていくために最低限のサポートをするということです。
時短を要請しているから、飲食店に対して補償するのではなく、生きていくことができない人に対するセーフティーネットをきちんと管理することです。
大きな企業であれば、この様な不測の事態に対する準備をしているべきです。
それができない小さな店舗などは家賃などの無利子融資や雇用助成金などを活用して生き残るしかないのです。
政治家が自分でお金でもないのに大盤振る舞いの様に安易に国庫金を使おうとする態度には違和感を感じます。
財源の一部として、コロナ対策をしない店舗から徴収する罰金、感染予防対策違反をする人などから取り立てる罰金を活用すべきです。
また、政治家は歳費を半分にし、文書通信交通滞在費も実際に活動の多くはコロナ対策となり、文書もそれほど必要なく、通信費も現在のネット等の活用でそれほど掛からず、自粛のため交通費もそれほどかからないので、半分に減らしても構わないはずです。
浮いたお金をコロナ対策に使うべきです。