「日本を助けて」 増える在日インドネシア人 日本を目指す事情とは
「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」
株式会社BREXA CrossBorder の小野悠矢社長がインドネシア・ジャカルタ近郊ボゴールに開設した研修センターで、日本での就労を目指す約200人の若者にこう訴えかけたとのことです。
大きな間違いです。
この会社は特定技能の登録支援機関サービスを最上位に明記して活動している会社です。
ただし、日本にて受け入れのシステムが確立していないのに外国人を呼ぶこと自体間違っています。
先ず、他国に助けてと言って呼ぶことは戦争でもない限り間違っています。
確かに、現在人口は減ってきています。
と言うことは必要とされるサービスも将来減ると言うことです。
外国人を呼ぶ前に国内の人材がやりたがるだけの賃金を出せるシステムを構築することです。
外国人に頼ったとして、人口が減り必要とされるサービスが少なくなった時に彼らに何と伝えるのでしょうか？「もう必要ないから帰って」と言うのでしょうか？
インドネシアはイスラム教の人が多いです。
土葬の問題もあります。
それらを全てクリアにしてから海外からの人材を検討すべきです。
海外の労働力に頼って困っているヨーロッパの状況が見えないのでしょうか？
また、インドネシアの賃金も上がっています。
良くバラエティーで東南アジアの田舎を放送して、日本の方が優れているかの様なイメージを出すことが多々あります。
しかし、かつて日本に憧れて日本企業が就職先で人気だったタイの都市部ではもう日本は憧れの存在ではなくなっています。インドネシアもそうなるでしょう。
日本で働きたいと言う人はいなくなった時どうするつもりなのでしょうか？
自国のことは自国でできる様にするべきです。
先ずは「特定技能」のシステムを一旦凍結すべきです。
特技能者に頼らなければ成り立たない会社は淘汰されるべきです。
外国人労働者に関しては、国内で必要とする会社や事業があれば、受け入れ先が申請して労働許可を取り、基本的に日本人ではできない、その人材が必ず必要であることを受け入れ先が証明し、対象となる人材に関することを全てを保証することを条件に労働許可を与えるべきです。そうなれば多くの問題が解決します。
間にあるブローカー等も要らないのです。
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この話も一見すると良い話の様に感じますが、一歩立ち止まるべきです。
外食業界の人手不足と言う前に、その仕事は日本人ではできないのか？を考えるべきです。本来は人手が必要な仕事があり、なり手がなければ賃金を上げて募集すべきで、それが需要供給のバランスとなり、賃金が上昇することになり、必要なサービスならばその分価格転嫁をすると言う循環を生むべきなのです。
安価だから外国人労働者と言う考えとなると円安となったり、供給国の賃金が上昇したり、他国の賃金の方が魅力があるなどの場合には、供給が止まります。そうなると対応としては賃金を上げるしかなくなりますが、それならば日本人相手に賃金を上げる方が正しいやり方なのです。
生活習慣の違い、遅れている法規制など受け入れの準備ができていないのに外国人労働者を入れること前提で進むのは間違っています。人口が減れば需要も減ります。そういう点も考慮して考えるべきです。