日本に来ている外国人を差別する必要はありません。
ただし、外国人に頼るのはやめる。
- 人口減から労働力不足となる。
だから、外国人に働いてもらおう。
- 賃金が安いと日本人の応募が来ない。
だから、発展途上国に呼びかけ応募してもらって安価な労働を得よう。
それがないと成り立たない業界もある。
こんな考えだと現在の様な円安となったり、相手国との関係が悪くなったり、その国が発展して賃金が上がれば、日本に来る人はいなくなります。
その時に困っても、もう日本人はその仕事をすることを考えることはないでしょう。
人口が減っているとしても働き手はいます。
また、人口が減ると言うことは需要も小さくなっているはずです。
働き手が足りなくなると言うことはないのです。
介護、建設業界、運送業界等の賃金を上げたくない、上げられないのが問題なのです。
賃金を上げて価格転嫁することで、健全たる経済となるのです。
そして外国人犯罪に対する対応
デンマーク、拘禁1年以上に処された外国人を国外追放へ「犯罪者よりも自国守る」
今の外国人技能実習制度はやめて正しい制度とすべきです。
外国人技能実習制度とは、日本の技術・知識を開発途上国へ移転し、国際貢献（人づくり）を目的として外国人を最長5年間受け入れる仕組みです。
基本、日本の技術・知識を覚えたいと言う人に教えることを目的とする制度なので、安価な労働を得ることを目的とする制度ではありません。
本来、外国人労働者の受け入れとは、その人材を必要とする受け入れ先（企業・団体）が労働の供給、雇用契約を基に保証と合わせて申請し労働VISAを与えることにすべきで、それは日本人ができないと判断される場合にのみ有効とすべきです。
私も欧州で生活をしてきましたが、外国人を雇用する際にはなぜ自国民ではなくその人材が不可欠なのかを証明しないと基本的に労働許可はおりませんでした。
そして、犯罪を犯した外国人は即刻国外退去としてその家族も期間を設けて、例えば3カ月以内に自分達が独自にVISAを取得することができなければ国外退去とすることを徹底すべきです。
また、外国人の拘禁は費用がかかりすぎるために外国人に対する処罰は基本、罰金＋国外追放として日本人に対する罰金の一律10 or 100倍などの対応をすべきです。
刑務所等でも言葉・習慣の異なる外国人の収監は費用がかさみます。
罰金＋国外追放とすればそれを避けることができます。
また、生活保護に対しても対応を明確化・厳格化とすべきです。
現状は外国人の生活保護は、最高裁でも確定していますが、法律上は対象外ですが、人道的な観点から永住者、定住者、日本人の配偶者等の「定住性のあるビザ」を持つ方々を対象に、行政通達に基づき生活保護法を準用して支給されています。
これも全て対象外とした上で人道的な観点から数カ月から最大で半年等の期限を設けた上で貸与と言う形で国外退去・帰国の支援を行うこととすべきです。
資金的に生活に不安のある外国人にVISA（滞在許可）を出すのは間違っており、VISA条件でも資産の確認、十分な資産保有を条件とすべきです。
それがあれば帰国・国外退去はできるはずですが、よほど問題がある場合には保証人（当該人物の自国の人であっても）から費用を捻出してもらい帰国・国外退去させるべきですが、どうしてもの場合に期間限定の貸与で帰国・国外退去させるべきです。
私は外国人として異国に住んでいました。
そして、その国で日本人を含む外国人も雇っていました。
その経験から言っても当たり前のことを言っているだけです。