英国、選挙権年齢を16歳以上に引き下げへ 1969年以来の変更
欧州では選挙権年齢を引き下げて16歳からとすると言う流れができているとのことです。
日本政府も同様の動きをする可能性があると思いますが、これには反対です。
なぜかと言えば日本では政治に対する教育がきちんとされていないと考えるからです。
欧米に限らずで若者と話をすると政治の話題となり、きちんと関心を持ち勉強していることが分かります。
一方で日本ではどうなのかと言うと正直疑問を持つと共に実際の政治や経済に対する教育がなされていないのが現状だと思います。
きちんと理解されていない、現実を分からない状況で選挙権を引き下げると若者は正論のみで投票をすることになると思います。
例えば国防の問題を考えるに正論としては「戦争は良くない。武力行使は良くない。軍備拡大に反対。」と簡単に言う可能性があると考えるのです。
しかし、現実を見ると他国が軍備増強をして我が国を攻撃する可能性がある場合に国の責任とは国民を守ることにあるので、そのことを踏まえて現実的な対応をする責任が政治にはあると言うことを忘れてはいけないのです。
経済にしてもそうです。
闇雲に減税を訴えても実際の国民の生活を守るということにはなりません。
選挙年齢の引き下げではなく、逆に引き上げを行い、例えば25歳以上として、納税者に限ってそれ以下でも希望する人には申請した人に選挙権を与えるとするのが一番だと考えます。
また、これは高齢者に対しても同様で選挙権の上限を70歳として、それ以上の人は納税者に限って希望する人に選挙権を付与することにすべきです。
被選挙権も同様で上限を70歳にして納税者と言う括りを設けるべきで、高齢の政治家をなくすことを検討すべきですが、これは議員で進めると自分達の立場を守るために実現しないでしょうから、議員定数など議員の立場に関する法律は第三者機関で検討して国民投票で決めるなどの方法を取るべきだと考えます。
話はずれますが、政府は外国人旅行者の数を2030年までに6千万人とすると言う目標を立てています。
この目標を立てるならば、外国人旅行者が日本の法律を守り、日本の習慣を乱さない法整備を行った上で進めるべきです。
後のことを考えない政策は日本を駄目にします。