赤沢亮正経済再生担当大臣は、トランプ政権の担当者とのアポ取りにも苦戦し、「五里霧中」というなどうまくいっているようには見えません。
赤沢大臣では無理だったのでしょう。
最初から元経済産業大臣で過去にトランプ大統領からタフネゴシエーターと言われた甘利氏を総理大臣特使として交渉を担当させるべきでした。
赤沢大臣はこの件にかかりっきりの様で経済再生担当大臣としての職務はどうなっているのか不安でもあります。
正直この話自体初めからおかしな対応だったと思います。（今更言うのはコロンブスの卵かも知れませんが）
アメリカ・ファーストは当たり前ですが、それを脅しの様に関税をかけると言う対応は一国のトップとしてどうかと考えます。それに屈する必要はないのです。
一方で関税に関しては国内の政策ですので、米国独自に決められるものです。
米国が自動車に関税を大幅にかけると言うならば、それを受けることも一つだと思います。
2024年の各車会社の米国への輸出状況を見ると下記の様になります。
従い、それほど大きな割合ではないのです。
勿論、スバルは約32%、マツダは約23%と高い割合となっています。
しかし、スバルの車は好みがはっきりとするので、ほしい人はある程度の割高は受け入れる可能性はあります。
欧州車は関税分を価格に転嫁すると言っています。
日本車もそうするべきです。
日本でも輸入車を買う人は価格と言うよりもそのモデルがほしいと考える人が多いと感じるのは間違っているのでしょうか？
一方で、各自動車会社は昨今の円安で為替益を得ているはずです。
現在の為替は1ドル当たり144円ほどになります。
これを2019年の平均レベルの110円と考えれば、31%の差益が発生していることになり、104円と考えれば38%の差益が発生していると考えられます。
以前対ドルで90円を切ったこともありました。
そのレベルから考えると60%の差があります。
そこのレベルで乗り切った車会社はどこに言ったのでしょうか？
先ずは車会社と協議してどの様な対応ができるのか案を探るべきでした。
今は米国が車の関税率アップに固執するならば、それは受ける一方で部品の関税をなくしてもらい、また、原油や天然ガス、備蓄米補填用のお米などを安価に買い入れることを実現すべきです。
我が国の実利となる交渉をすべきなのです。
また、米国が金利を下げれば為替も円高傾向となると思いますので、それに緩やかに進み、米軍に対する思いやり予算などの増額を受けない方向の交渉をすべきです。