自民党が衆院選の公約案を発表しました。
正直新しいところは「防災庁の設置に向け準備」だけで、他は今までも言ってきたことです。
例えば、「政治改革の制作活動費の透明性を確保」ですが、衆院選を待たずに、法令等を作らなくても個々の議員の判断で自分の分はできます。それは旧文通費である調査研究広報滞在費の使途公開に関しても同様です。未使用分の国庫返納は法令などを踏まえてルール作りが必要だと思いますが、使途の公開は今すぐにできます。
逆に、今すぐしない理由が分かりません。
議員は選挙のために存在するのではありません。
国民の生命・生活・財産を守るために存在するのです。
制作活動費と旧文通費の使途を選挙を待たずにすぐに公開すべきで、それは石破総裁の号令のもと行うべきです。
それができないならば、石破総裁の自民党も信用できないと考えざるを得ないです。
これだけ前言を撤回しているので、もう「言うだけ政権」となっていると思います。