田崎史郎氏「ＧｏＴｏキャンペーン」で政府の考えを解説「地方の雇用が死んじゃいます…その懸念をどれぐらい強く感じているかっていう問題」
政府が促してGoToキャンペーンに乗り、コロナが拡大している東京から地方の観光地に人が来て、そこでコロナ陽性が確定した場合に、その観光地が受けるダメージは今よりもひどくなります。当面の間の自粛、感染が収まってもある程度の期間は観光客は戻らないでしょう。
その責任を政府は取れるのか？と言うことです。
ビジネスの上で相談を受ける際に話すこととして、“中小企業にとっての海外展開、輸出拡大はコアである国内商売があるのであれば、あくまで追加である点を忘れずにしないといけない”と伝えています。
観光業もそうです。
インバウンド、海外からの旅行客をメインとするのはリスクが大きいです。
政治的な要因などから日本に来ない、来れなくなる、激減する可能性が多々あるのです。
従い、インバウンドがなくても回せる体制を構築しないと今後厳しくなります。
また、今回の様な件が再度起こる可能性があります。
先ずはマイクロツーリズムで対応できる体制を構築することです。
今回のGoToはひとまず延期して、地区限定として感染拡大している地域の人は都道府県境をまたがない、最低でも8地区区分の範囲内での旅行に留めることにすべきです。
どうしてもGoToをすぐに実施するならば、世論が反対していることを踏まえ、政府ではなく担当している内閣、担当省庁の関係者個人で責任を取る覚悟でするべきです。