東京都を始めとして感染者が増えていることに対して国と都で責任のなすりつけがされています。
都にチクリ？ 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」
「むしろ国の問題だ」小池都知事、菅官房長官の「圧倒的に東京問題」発言に反論
個人的にはどっちもどっちだと思います。
法律の立て付けが悪いと言いながら、落ち着いてきた時に何もできていなかった国、選挙があったとは言え対応が一貫していない都。
非難するよりも何ができるのかを具体的に協議し、行動に移すべきです。
新型であり、未知のものであったことから対応が結果として良くなかったことはある程度仕方がないとは思います。
しかし、今はある程度の知見が集まっているはずです。
多国から見ても明らかなのは、先手先手を打って行動しないと傷口は広がると言うことです。
共存しなくてはいけないということは明らかですが、拡大を促すような対応はするべきではないです。
今するべきなのは
- 北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄に分ける「八地方区分」に基づき、その範囲を超える移動は不要不急ならば制限する。
状況を把握することが一番重要ですが、広域での移動が頻繁に行われるとそれが困難となります。
また、豪雨災害の様に都道府県や市町村単位ではボランティアも集まらず復旧作業もはかどりません。
従い、八地方区分内での移動はOKとし、対応すべきです。
これはGo to キャンペーンにも当てはまります。
経済を回さなくてはいけない。
観光業が非常に厳しい。
と言う状況下でマイクロツーリズムを推奨し、経済に対する効果を上げることが期待できます。
- 「八地方区分」をもとに都道府県の首長が連携して、地域の特性にそくした対応を行う。
今後絶対に必要となるであろう道州制への準備にもつながると考えられます。
国は上記の対応にそくした財源を提供することを行うべきです。
また、豪雨被害等に関しては先の補正予選の予備費を十分に使った対応を行い、早い対応をすべきです。
高額の予備費は迅速なる対応を行うためのものと政府は説明していたと理解します。
また、近々あるであろう内閣改造では、素人を選ぶのではなく、担当省庁の案件に関わっていた実績のある人のみを採用する様にできなければ安倍政権は晩節を汚すことになります。
そして、道州制を念頭に省庁の地方分散を行うべきと考えます。