持続化給付金に関する問題で議論がされていますが、下記の情報がありました。
実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であった件
この件もそうですが、内閣や議員と言うよりも官僚がおかしいのではと考えてしまいます。
各大臣がトップの責任者であることは確かですが、現実論としては任期が限られています。
また、国会議員も選挙で議員でいる期間は保証される訳ではありません。
こういう細かいことは各担当省庁が手配し進めるのではと考えます。
官僚が“こういう手順で手配するのが最善です”と上げてくれば承認しないということはないであろうと思うのです。
私自身は省庁に勤務したことはなく、公務員ではないので100％確かではないですが、民間企業で働いたことはあるのでその経験からの意見です。
この一般社団法人サービスデザイン推進協議会を設立し、そこを通すメリットはあるとすれば、官僚の天下り先、特定の企業との癒着ということしか考えられず、それは担当省庁・官僚のメリットではないかと思うのです。
忖度は、される側のメリットではなく、する側がメリットを考えてするものです。
もし、今回の件が内閣や特定の議員に対する忖度だったとしても非が大きいのは官僚だと考えます。
しかし、もし、自分達のメリットを考えて官僚が当該団体を設立し、そこから恩恵を受けていたとすれば許されることではないです。
こういう点も踏まえ、例えばこの団体の設立に関わる件が省庁で承認等されていれば、その際の担当者、責任者、決裁を下した人間の氏名を公表すべきです。
国家公務員は公僕です。
会社に例えるとすれば、ある意味国民が株主となる訳です。
オーナーである株主に説明する義務はあるはずですので、今後全ての案件で担当者名、決裁者名は記録し要望があれば公開しなければならないとすべきです。
また、今回の件でこの“サービスデザイン推進協議会”はやましいと確定したならば、設立に関わった人、全てに対して損害賠償請求をすべきです。
資料がないなどということになるのであれば、過去に同協議会が入札できた案件全てに関わった職員全てを処分すべきです。
もし、この協議会絡みで国民が損をしているとすれば、その責任は追及され、賠償してもらう必要があります。