5月15日に千葉市内で2名の新たな感染者が発表されています。
新型コロナ 新たに２人死亡２人感染
この2名は50代の男性と30代の女性の夫婦とのことで、バングラディッシュからの帰国者とのことです。
（女性がバングラディッシュ出身）
詳しいことは分かりませんが、千葉市の発表は下記となります。
新型コロナウイルス感染症患者の発生について（5月15日（金曜日）発表）
女性は概ね2年前～4月30日 バングラディシュに滞在、男性は3月13日～4月30日 バングラディシュに滞在とのことです。
女性は2年間バングラディッシュに滞在となると千葉市在ということではないと思います。
バングラデシュでは新型コロナウイルス対策のため、4月30日まで国際商業旅客便の受け入れを停止しており、事実上、日本に帰国する手段が絶たれている。
そのことから政府にてチャーター便は手配し、日本人或いは日本人の家族（国籍問わず）、日本企業の駐在員（国籍問わず）、日本の永住権を有する方（国籍問わず）と言う条件で帰国の援助を行ったとのことです。
帰国後は１４日間の自宅待機を求められていたとのことですが、当該の男性は千葉市内にある勤務先の経営者の家を度々訪れ、その家族に感染が広がったとのことです。
千葉市の熊谷市長が下記の投稿をしています。
【5/15の感染状況、政府の水際対策への意見、18日以降の対応について】
【5/16 千葉市の感染状況について】
同氏は下記の要望を述べています。
【政府には水際対策をもっと徹底して欲しい】
私も知らなかったですが、現在の水際対策は入国制限対象地域に滞在歴のある人に対してのみで、入国の際に全員PCR検査が行われ、その後も１４日間、健康観察の対象となるが、入国制限対象地域以外の場合は１４日間の待機が要請されるのみで、拘束力は全くなく、当然ながら当該の人（入国対象者地域以外からの帰国者が住む自治体は何ら把握することはできないとのことです。
政府の水際対策に関しては下記となります。
水際対策の抜本的強化に関するQ＆A
全ての国からの入国者に対しては下記の要請のみです。
全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。
□ 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと
□ このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港等からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保すること
□ 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港等から移動する手段について検疫所に登録いただくこと
熊谷市長が述べている様に政府が入国制限対象地域に指定している国は感染者が多い国、即ち一定の検査体制が存在している国ですが、諸外国の中には検査体制が十分でなく（日本もそうかも知れませんが）、新型コロナウイルスの流行自体が確認できない国も含まれているのは明らかです。
例えば、今回の件のバングラディッシュは現時点でも入国制限対象地域には含まれていません。ただし、感染状況としては4月14日に感染者数は1,000名、5月4日には10,000名、そして5月15日には20,000名を超えとのことで、このチャーター便の日には感染拡大が明らかだったことになります。
また、政府としてチャーター便を手配したのであれば帰国者は全て感染検査を行うべきでした。
全ての入国者に対して帰国時の感染検査の実施と最低でも14日間の自主隔離を徹底させる（罰則等を付ける）ことが必要です。
これが無理ならば、熊谷市長の言う様に、せめて制限対象地域以外の入国者は居住自治体と連携して、自治体側で検査をする体制を作ることは即時に行う必要があります。
外出自粛等で国民が頑張ったとしても国が他国からの持ち込みを許し、そのせいで感染が広がったとすれば、国の責任は大きく、責任のとれることではないと思います。
実際、今回の千葉の件では高齢者に感染が拡大しています。
この件でも明らかですが、素人の私でも考えることを専門集団である官僚が考えられないのは何故でしょうか？普通考えて厚労省が考えられることです。
高齢者が亡くなったとすれば、当該の50代男性の道義的責任だけではなく、水際対策をしていなかった国の責任が問われても仕方がないと考えます。
国際線停止による帰国困難者、8040人が帰国済－30日にはバングラから150人が帰国へ－
また、心配なこととしては、当該のチャーター便に搭乗していた約150名の帰国者、乗務員の追跡調査はきちんと行われているのであろうか？と言うことです。
当たり前のことなので心配することないかも知れないが、昨今の官僚のやっていることは抜けていることが多いので安心はできない。