年金に関して受給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げるか、選択制として60歳から75歳までの間で自分で開始時期を選べるのが良いなどと議論がされています。
年金に関しては、先ず明確に「日本における年金制度とは何か？」を確定し、共通認識を持っておかないといけないと思います。
基本的に”日本の公的年金制度は、自分の払った保険料が貯蓄され、将来そのお金を受け取るという制度ではありません。働いている世代が払っている保険料は、現在の高齢者の年金給付に充てられるという「世代間の支え合い」によって成立している制度です。”とあります。
と言うことは自分達の払った保険料と受け取る年金額には相関関係はないということになります。
そうなると過去何度となく話題となった消えた年金やいくら払ったのにこれしかもらえないという議論はもともと成り立たないということになります。
（勿論、支払った年金がきちんと使われていなければいけないので、その点では明確にしなければならないですし、支払った記録があいまいであることもおかしなことでそれは明確にしなければならないですが）
高度成長期で人口も継続的に増え、賃金も年齢と共に上がる環境では気にならなかったかも知れませんが、今は人口減少、成長率もマイナスの年もあるという状況です。
本来であれば、「世代間の支え合い」と言うことなので、支える側の人数が少なくなれば、支払える年金総額も減り、受け取る人数が増えれば、相対的に一人が受け取れる金額も少なくなる。
こういう制度にせざるを得ないはずです。
既得権の様に言われますが、先ずは年金の定義を国民全体で共有し、「世代間の支え合い」がベースならば、すでに受け取っている年金金額の減額も検討・実施すべきです。
今の社会で高度成長期・人口増加期にできた法制度など現在の状態には合わないものも沢山あります。
それをきちんとまとめて法整備するのが国会議員の役割だと思います。
ポピュリズムに走る意味のない議員が多すぎるのではと思うのは間違っているのでしょうか？
生活保護が年金よりも多いということも即座に解消すべきです。
生活保護を下げるしかないのです。
自活では生活できない人を保護するのが生活保護です。
生活には衣食住が必要です。
衣は寄付で集めましょう。
住は空き家が全国で増えています。活用しましょう。
食は地域毎に場所を決めて食券などの対応をしましょう。
現金で支払わなくても生活保護はできるのです。
その上で働ける人は働くための支援、働けない人は生活するための特殊ホームなどの準備で対応するのが一番だと思います。
国が国民の生命を守るという目的を明確にして、年金や生活保護に対する対応も協議すべきです。
今回のコロナ禍で明確になったのが、国の在り方を明確にし全国民で共有し、それに沿って政治がなされないと方向性を間違ったものにします。