議員や官僚・公務員に関して話題となる時に、彼らの得る報酬、給与が高いという議論があります。勿論、その所属、例えば国家公務員なのか、地方公務員なのか等で異なり、決して高くない場合もあるとは思います。
金額の是非は個々の問題なので正直正確な知識もない私はコメントできる立場ではないと思います。但し、一点考えるのは、給与などの報酬を考えるに資本主義の社会では、Supply&Demandの明確化と、そしてリスクとリターンが比例すべきという考えを共有する必要があると感じています。Supply&Demand。必要とされる職に、なり手が少なければ、その価値は上がります。また、リスクが高い仕事の報酬は高くなるべきだということです。公務員の仕事が、必要とされ、なり手が少ないならば、その報酬は高くあるべきです。リスクが高いならば、リターンとなる報酬は高くてしかるべきです。
また、会社の存在意義と同じ様に、その組織は株主、この場合で言えば、国家で言えば、国民、都道府県で言えば、都民、道民、府民、県民ということになります。それらに対して意味のある活動でなければ存在意義はないのです。
また、公務員となるためには、資格試験があります。
公務員は組織がつぶれる、倒産する可能性は低いと言えると思います。但し、資格ということから考えると困難さも認識すべきです。
これらから考えると、公務員はその対象となる地域にある企業の上位何社か（例えば100社）の給与平均をベースに考えたらどうでしょうか？確かに上下する可能性はありますが、それは経済を先導する公職についているものとして受け入れるべきと思います。
また、公務員は刑事罰などを犯した場合には、即座に解雇ということを徹底することが必要だと思います。そうなれば、私達、一般市民、県民、国民は大きな差別感は感じないのではないでしょうか？
議員の歳費に関しても同様のことが言えると思います。
選挙という手段で限られた任期の中での仕事が対象となりますので、リスクはある程度高いと考えられます。但し、あくまでも対象となる地域に住む人に対するサービス業です。その人たちよりも大幅に裕福な生活を営める状態には疑問符がつくと思います。従い、ある程度公務員と同様に給与平均をベースに算出する金額で歳費を計算すべきと考えます。但し、活動にかかわる必要経費は対象となる組織でカバーすることが必要だと考えます。そのためにもきちんとした会計・申告システムを作る必要があります。
以前、国会議員の経費負担の協議の際に、1円でも領収書を添付するかしないかなどくだらない協議がされたことがありました。ある議員は缶ジュースを購入した費用をどうやって計上するのかと愚かなコメントをしていました。一般の人は缶ジュースなどは経費計上などしなくし、考えもしないのです。
会計士の仕事が足りないという問題があります。両方を一挙に解決するために、各議員の会計システムを監査する機関を設置し、そこにある程度多くの会計士を採用することができるのではないでしょうか？例えば、会計士の資格を取った後数年の間の1年はその様な機関で働くことを義務つけることで、会計に関する法律や実務を学ぶことができるはずと考えます。
物事を考えるベースを共有することが必要なのです。また、ただ単に文句を言うのではなく、自分の考えを常に持ちたいと思います。