現在、個別指導塾の講師を務めているが、お隣の超絶学歴社会・中国では、大変な動きがあったようだ。
「宿題と学習塾が義務教育段階の児童・生徒にもたらす負担のさらなる軽減について」。
いわゆる、教育改革政策、「双減」。
これは、中国共産党と中国政府が連名で出した、小中学生向けの学習塾を一律非営利団体化し、週末と長期休暇の授業を禁止する通達である。
(1) 宿題の時間的制限を設定。
(2) 小学１～２年生：宿題禁止、小学生３～６年生：平均60分以内、
中学生：平均90分以内、保護者のチェック作業や指導などを禁止。
(3) 就寝時間を厳守。家事やスポーツ、読書などを奨励。 等
政府の国営塾では、これまで民営の塾が提供してきた「インターネットを通じた家庭教師サービス」と同様のサービスを、より安く提供しはじめている。
IT企業を国営化したり、クリスマス禁止令を発布したり、諸外国の文化を遮断する動きとも読み取れる。 あるいは、貧富の格差による 「少子化問題」への対処？