＜株式＞東証乱高下 米緩和縮小、焦点に 「金融相場」収束の見方も
直近３カ月の円相場の推移
７日の東京株式市場は、日経平均株価が５５０円を超える値幅で乱高下する展開で、同株価が１１４３円急落した５月２３日以降、動揺が収まらない。市場では、金融緩和によるカネ余りに影響された「金融相場」が、企業の業績向上に反応した「業績相場」に移行する過程での混乱との見方も出ているが予断を許さない。【山口知】
【異次元緩和導入と日経平均株価の推移（終値）】
７日の日経平均株価は、外国為替市場での円の急伸を嫌気して、一時３５０円以上下落した。その後、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産構成を見直し、株式運用を増やすとの期待感から、上昇に転じる場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じた。
大和住銀投信投資顧問の窪田真之氏は「既に売られ過ぎの水準だが、その確認が取れない」と話す。
昨年１１月中旬以降、日経平均株価は半年余りで約８割上昇した。特に日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した４月４日以降、急速に円安・株高が進んでいる。あふれたお金が株式市場に流れ込んで株高になる典型的な「金融相場」だった。ここにきて、米国が量的緩和策を縮小するとの観測から、「金融相場」が収束しつつあるとの見方があり、業績の良い銘柄だけが買われる「業績相場」に移行するのでは、との声も上がる。
当面は、米国が金融緩和を縮小するかどうかが最大の焦点。農林中金総合研究所の南武志氏は、米国の景気情勢は一進一退のため「金融緩和縮小には時間がかかる」と予想し、「混乱は近く沈静化し、円安・株高基調に戻る」とみる。ただ混乱が収まっても「このところの株価急落で投資家は冷静になっており、上昇しても１万５０００円が限度」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）と「強気一辺倒」だった以前の見方は変わりつつある。
政府が５日発表した成長戦略は「想定を上回る驚きがなかった」（上野氏）ため、売り材料になった。ただ、資産規模約１１２兆円のＧＰＩＦが、運用対象として国内株式や外国債券、外国株式の割合を引き上げる方針で、「円安・株高を促す要因になる」（エコノミスト）との見方も浮上している。
一方で、債務危機の影響で欧州は景気が低迷しており、中国などの新興国も力強さを欠いている。
窪田氏は「世界景気の減速が、日米経済に冷や水を浴びせることも頭にいれておく必要がある」と話している。