税と社会保障 共通番号制度 利用法の政府原案明らかに
毎日新聞
政府はこれらの利用法を盛り込んだ「番号制度の基本方針」を月内に決定。6月には「社会保障・税番号大綱(仮称)」を策定したうえで、番号の導入時期や個人情報保護策を盛り込んだ「番号法(仮称)」案を今秋の臨時国会にも提出する方針。15年1月の利用開始を目指す。
基本方針は共通番号を年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と、国税・地方税の税務分野に活用することを明記。番号を基に利用者の医療や介護履歴を記録するほか、年金収入も含めた所得・資産内容なども把握。利用者が番号カードを提示すれば、各種社会保障の受給手続きを迅速に行えるようにしたり、確定申告で医療費などの領収書なしでも税控除を申請できるようにする。
例えば、医療と介護の自己負担額の上限を設けた「高額医療・高額介護合算制度」では、利用者の自己負担超過額を自動的に健康保険などに請求し、本人による立て替え払いが不要になる。また、地方自治体などが障害者に対し、利用可能な福祉サービスを通知する制度も導入する方向。
ただ、共通番号制度案は、利便性が高い分、不正アクセスなどがあれば、年金の給付履歴だけでなく、病歴や所得内容などの個人情報まで外部流出する恐れがある。政府は今後、個人情報保護策の検討を急ぎ、5月をメドにとりまとめる考えだ。