道路交通量13％引き下げ＝効果低い建設に歯止め－国交省
11月26日18時35分配信 時事通信
国土交通省は26日、将来の道路交通量に関する需要推計を最大で13％下方修正し、同日開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に報告した。人口減少の加速などが最大の要因。費用対効果の計算方法も見直しており、同省は道路建設による経済効果は従来に比べて2、3割小さくなるとみている。こうした修正により、交通量が少なく、費用に比べ効果が低い道路建設に歯止めが掛かりそうだ。
需要推計では、車両台数と走行キロ数を掛けた「台キロ」を算定する。2002年の人口予測などを基にした従来推計は、20年の8680億台キロ（2000年比12％増）をピークに緩やかに減少するとしたが、人口の減少ペースが早まり、実際の交通量は予想を下回っている。 【関連ニュース】 ・ 需要減でも道路整備＝「総合評価」「命の道」－政府・与党 ・ 暫定税率維持を表明＝道路特定財源の一般財源化－麻生首相 ・ 道路整備費の総額掲げず＝新たな中期計画で－国交省 ・ 首相発言に道路族反発＝１兆円交付税化で－自民調査会 ・ 暫定税率、「３年維持」で調整＝道路財源一般化で見直し－自民 |