最後の「勝ち組」陥落 パナソニック９割減益 通期予想
11月28日8時4分配信 産経新聞
パナソニックは２７日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想より２２００億円少ない３４００億円、最終利益は２８００億円少ない３００億円に落ち込む見込みだと発表した。営業利益は前期比３４・６％減、最終利益８９・４％減となり、１４年３月期以来７年ぶりの減益決算となる。世界経済の急速な悪化で、薄型テレビなどデジタル家電の販売が落ち込むためだ。電機大手の下方修正が相次ぐ中、９月中間決算では過去最高益を更新し、通期予想を据え置いていたパナソニックも年末商戦を前に失速した。
「経営環境の変化は過去に類をみない激しさで、この１カ月で販売減と収益悪化が顕在化した」。 大阪市で記者会見した上野山実取締役は、こう言って唇をかんだ。 売上高も従来予想より７０００億円少ない８兆５０００億円に修正し、前期比６・３％減の減収となる。 増益予想から一転して大幅減益になる要因として、上野山取締役は「消費冷え込みによる販売減で２２００億円、競争激化による価格下落で８００億円の影響が出る」と説明した。 特に上期までの好業績を牽引してきた薄型テレビについて、「販売価格が想定していた２０％からさらに１０ポイント近く下がる。（採算も）非常に厳しい」（上野山取締役）としており 同事業が赤字となる可能性も示唆した。 また年間の設備投資を５００億円減額する一方、不採算事業の整理を柱とする構造改革の費用を１３００億円積み増すことも明らかにした。 電機業界では９月中間決算の段階でソニーや東芝などが相次いで通期予想を下方修正したが、パナソニックは営業利益で前期比７・８％増の見通しを据え置き、業界の数少ない“勝ち組”とみられていた。 |