中小企業対象の時限減税、与党経済対策に盛り込む方針

10月23日14時57分配信読売新聞

　与党が検討している新たな経済対策の骨格が２３日、明らかになった。

　金融危機の影響を受ける中小企業を対象に、法人税率の時限的な引き下げを盛り込む方針だ。所得税と住民税の定額減税は２兆円規模を想定している。骨格は同日夕、麻生首相に報告し、全体の予算規模や財源、実施方法などの調整を急ぐ。政府・与党の最終取りまとめは当初２８日を予定していたが、３０日ごろにずれ込む見通しだ。

　経済対策は生活者対策、金融・企業対策、地方対策を重点分野としている。

　首相は中小企業対策を最も重視しており、中小企業の所得金額について、年８００万円まで２２％（本則３０％）に軽減している法人税率を、時限的にさらに引き下げることを検討している。また、中小企業の資金繰り支援のため、信用保証枠を拡大するほか、赤字になった企業が過去に納めた法人税を還付する制度の拡充も盛り込む。