733ドル安＝不況警戒で21年ぶりの下落率〔米株式〕（15日）☆差替
2008年10月16日（木） 7時14分
【ニューヨーク15日時事】15日のニューヨーク株式相場は、米小売売上高の落ち込みや、景気回復の遅れを指摘したバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言をきっかけに、米国が不況に入るとの警戒が急激に強まり、ダウ工業株30種平均は前日終値比733．08ドル安の8577．91ドルで取引を終えた。
1日の下げ幅は、9月29日の777．68ドルに次いで過去2番目の大きさ。下落率は7．87％で、「ブラックマンデー」直後の1987年10月26日（8．04％）以来、約21年ぶりの激しい下げを記録した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も急落し、150．68ポイント安の1628．33で引け、2003年6月末以来、約5年3カ月ぶりの低水準となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9529万株減の16億8323万株。
米商務省が同日発表した9月の小売売上高は前月比1．2％減少。減少は3カ月連続で、下落率は2005年8月以来、3年1カ月ぶりの大きさとなり、クリスマス商戦を前に、個人消費が急速に落ち込んでいることが示された。
また、ニューヨーク連銀が発表した10月のニューヨーク州の製造業景況指数は、前月から大幅に悪化して過去最低に落ち込んだ。このため、景気懸念が一段と強まり、売りが先行した。
米経済の動向については、バーナンキ議長が同日の講演で「期待通りに金融が安定しても、景気回復はすぐには始まらない」と悲観的な見方を披露し、株式市場の動揺に追い打ちを掛けた。（