1万ドル割れで終了＝4年ぶり、一時800ドル超安〔米株式〕（6日）
週明け6日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営危機が相次ぎ表面化して信用収縮が一段と強まる中、アジア・欧州市場での大幅な株安が連鎖し、全面安となった。ダウ工業株30種平均は、取引時間中に一時800ドル安まで売り込まれた後、急速に切り返したものの、前週末終値比369．88ドル安の9955．50ドルで終了。終値ベースでは、2004年10月以来、約4年ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も84．43ポイント安の1862．96と2004年9月以来の安値引けとなった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比5億2668万株増の19億4679万株。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱は一段と深刻化。実体経済にも大きな影を落とし始め、世界同時リセッション（景気後退）が現実味を増してきた。リスク投資は委縮する一方で、株価が心理的な節目を下回った衝撃は大きい。
米国では3日、公的資金による金融機関の不良資産買い取り策を盛り込んだ金融安定化法が政府・議会の激しい攻防の末に成立。しかし、実際の買い取り時期や価格設定など制度の詳細は決まっておらず、実効性を疑問視する向きも多い。
また、米国発の金融危機が飛び火した欧州では大手金融機関の救済劇が相次いだ。4日には英、仏、独、伊の4カ国首脳会議が開かれたが、預金保護などの対応策をめぐり、各国の足並みがそろわず、危機対応の遅れを印象付けた