独政府、預金を全額保護…金融大手救済不調の動揺防ぐ
ドイツ政府は５日午後、ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表した。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがある。
ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高２万ユーロ（約２９０万円）を上限として、預金の９０％が保護される仕組みだが、金融危機の間に限って全額保護を打ち出した。 欧州ではアイルランドが自国６銀行の預金を２年間に限り、全額保護することを決めた。メルケル独首相は、この政策を批判したばかりだが、新たな金融危機に直面し、方針転換に踏み切ったとみられる。 同時に、ドイツ政府は５日、ＨＲＥ救済の検討に入った。独金融界から３５０億ユーロ（約５兆円）の信用供与を受けるはずだった救済策が白紙に戻ったためだ。 メルケル首相は記者会見し、「ＨＲＥの経営がドイツ全体の銀行システムに影響を与えることがあってはならない」と述べ、アジア市場が始まる前までに救済策をまとめる意向を表明した。 ＨＲＥは、資金調達のために、不動産担保融資などを証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で８９００億ユーロ（約１２９兆円）の発行残高があり、そのうち１割以上をＨＲＥが占める。仮に破綻すれば、欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。 |