振り込め詐欺対策会議、ATM利用限度額引き下げ検討
全国で振り込め詐欺が過去最悪ペースで急増していることを受け、警察庁は今月を「被害防止強化推進期間」として摘発強化などに乗り出します。広島県警は金融機関の担当者らとの対策会議を開き、ATMの利用限度額引き下げについて検討することになりました。
県警本部で開かれた振り込め詐欺対策会議には県内の金融機関や警備を委託された会社の担当者ら30人が参加。県警の岩崎和彦本部長が「被害防止の最後の砦となる金融機関にぜひ協力を」とあいさつしました。
会議では県内の金融機関で口座を開設する時に、1日当たりのATM利用限度額を今の200万円から50万円に引き下げるよう、窓口で勧めることを各金融機関で検討することを申し合わせました。
「多額の限度額が必要ないというお客さまであれば、もし万が一、被害に遭われることがあっても最小限に食い止められるところまで、お客様と話をして決めさせていただこうと考えております」(広島銀行お客さま相談室 幸本裕行室長)
警察のまとめによりますと県内で発生した振り込め詐欺はことし8月までに340件と、ピークだった3年前から減少を続けていますが、被害額はおよそ4億3000万円と、ここ3年で最も多くなっています。
県警では今月15日を集中警戒日として、店舗外型のATMコーナー全てに警察官を配置して、被害防止を呼びかけるなど対策を強化することにしています。