ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で
米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。
金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。 同法案を巡っては、米政府と議会幹部が合意し、上下両院の可決がほぼ確実視されていた。しかし、税金による金融機関の救済への国民の反発は強く、１１月の選挙を控え、世論に敏感になっている議員の「造反」が相次いだ。ブッシュ大統領は記者団に「議会の否決には失望した」と述べ、ポールソン財務長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らと対応を協議した。 政府との合意を主導した民主党のペロシ下院議長は記者会見で「危機は深刻だ。今後も超党派で行動していく」と述べ、調整を続ける方針を示した。米下院は１０月２日に審議を再開する予定。一部修正などして再可決を目指すとみられるが、めどはたっていない。 法案の柱は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取るもの。米政府と議会は２８日、７０００億ドルの枠のうち半分に議会の拒否権を与えるほか、経営者の報酬に制限を加えるなどの修正案をまとめて合意していた。 ◆同時テロ直後の６８４ドル上回る◆ ２９日のニューヨーク株式市場は、金融危機に歯止めがかからないという不安感が強まり、ダウ平均株価は約２年１１か月ぶりの安値で取引を終えた。下落幅は米同時テロ直後に取引を再開した２００１年９月１７日の６８４・８１ドル安を上回り過去最大となった。下落率は６・９８％。「ブラックマンデー」と呼ばれる１９８７年１０月１９日の下落率は２２・６１％だった。 ２９日午後に緊急経済安定化法案が米下院で否決され、「週内にも成立する」とみていた市場の大方の予想が覆された。採決結果が判明すると失望が一気に広がり、パニック的な売りにつながった。市場では「米国で公的資金投入を約束する法案成立の道筋が見えない限り不安感が強い」と、先行きを懸念する声が出ている。 ダウ平均は、約１年前の０７年１０月９日に過去最高の１万４１６４・５３ドルをつけた。その後は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を背景に下落傾向が続き、０８年年初から９月２９日までに２割以上、下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した９月１５日には５０４ドル安を記録するなど不安定な値動きが続いていた。 ２９日の原油先物市場では指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が前週末比１０・５２ドル安の１バレル＝９６・３７ドルと２週間ぶりの安値で取引を終えた。債券市場では米国債が買われ、長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは同０・２８％低い（債券価格は上昇）年３・５８％で取引を終えた。 |