＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」
総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。
青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。 早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など１３市１７町１０村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ１市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が２市村、健全化団体が３１市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が５市町となった。【石川貴教】 ◇財政再生団体 北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村 ◇早期健全化団体 北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、群馬県嬬恋村、長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、和歌山市、鳥取県日野町、島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村 ◇ことば 自治体財政健全化法 自治体財政破綻（はたん）の未然防止を目的に０７年６月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の３指標を追加。一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に、将来負担比率を除く３指標の一つが基準値以上なら「財政再生団体」に指定される。ただし連結実質赤字比率は、０９～１１年度の３年間を猶予期間として基準が緩和されている。 |