教育改革関連３法案、衆院本会議で可決

　教育改革関連３法案（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法等の各改正案）は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

　参院では、２１日に審議入りする予定だ。

　学校教育法改正案は、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などの文言を盛り込み、小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭の職を新設する。

　地方教育行政法改正案は、子供の生命に直接危険が及ぶような非常事態に限り、文科相の教育委員会に対する指示権限を認める。

　教員免許法等改正案は、教員免許に有効期間１０年の更新制を導入し、指導が不適切な教員への人事管理を徹底する。