「翌日配達84．5％」は誇大表示＝ゆうパックで郵政公社に排除命令－公取委

「翌日配達84．5％」は誇大表示＝ゆうパックで郵政公社に排除命令－公取委

日本郵政公社が「84．5％の地域に翌日配達できる」とした小包郵便「ゆうパック」の表示について、実際には北海道から出されるゆうパックの翌日配達率は約8％で、誇大表示に当たるとして、公正取引委員会は25日、同公社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。 　同様に大分、宮崎、鹿児島の各県で翌日配達される率は47・8％。沖縄県ではわずか1％だった。公取委は民間宅配業者との競争が、誇大表示の背景にあるとみている。 　公取委によると、郵政公社は2005年11月ごろから06年4月ごろまでの間、道内の郵便局やコンビニエンスストアで、リーフレット約117万枚を配布。「ゆうパックは翌日配達」と記した上で、全国の人口に占める翌日に配達できる地域の人口の割合「人口カバー率」を84．5％と表示していた。 　実際には、北海道内から出して翌日に配達できる地域は、道内と福島、山形を除く東北地方の4県までで、人口の率は約8％。沖縄県内からは翌日配達できるのは同県内と九州の一部だけだった。リーフレットの内容は全国共通で、「84．5％」は全国の平均値だったという。