総務省、企業へのテレワーク導入を促進－設備に減税制度創設

総務省、企業へのテレワーク導入を促進－設備に減税制度創設

総務省は０７年度、企業に対し出社せずに自宅などで仕事をするテレワークの導入を促進する。中小企業でも手軽にテレワークを体験できる共同利用型システムの開発を進めるほか、導入企業に対し関係設備の固定資産税を減額する環境整備税制を創設。政府は就業者人口に占めるテレワーカー比率を現状の１０％から、２０１０年までに２０％に引き上げる目標を掲げており達成への足がかりにする。 　総務省は高齢者や障害者、育児中の女性らの就業機会の拡大を後押しするため、０７年度予算にテレワーク共同利用型システムの開発として３億円を計上した。システムは企業の事務所と社員の自宅間にインターネットなどを利用した仮想私設網（ＶＰＮ）を構築。インターネット・プロトコル（ＩＰ）電話やテレビ会議などテレワークに必要な機能を盛り込む。