＜米金融当局＞三井住友銀に業務改善命令 監視態勢不備で

＜米金融当局＞三井住友銀に業務改善命令　監視態勢不備で

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など米金融当局は２４日、三井住友銀行と同行ニューヨーク支店に対し、テロや犯罪につながる不正な資金洗浄（マネーロンダリング）の監視態勢に不備があるとして業務改善命令を出したと発表した。昨年１２月には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）も米当局から資金洗浄監視の不備を指摘され、業務改善命令が出されている。日本を代表する３メガバンクのうち２行が相次いで処分され、邦銀の管理態勢の甘さが問われそうだ。 　米当局は、同支店が外国銀行と結んでいる送金契約などについて、資金洗浄を防止するための顧客確認などの法令順守状況に問題があると判断した。米当局は、本人確認の徹底や取引記録の保存など内部管理体制の改善を求め、米国の法令が定める水準まで改善する計画を、１２０日以内に提出するよう命じた。 　処分の内容は、三菱ＵＦＪＦＧとほぼ同じで、業務停止などは含まれていない。 　０１年の米同時多発テロを契機に、米当局は、テロに絡んだ資金の流れを断つため、資金洗浄への監視を強め、対策を強化している。 　▽三井住友銀行の話　業務改善命令を厳粛に受け止め、米当局に全面的に協力し、緊密に協議しつつ、必要な対策を講じていく。