家計の外貨建て資産拡大 投信経由は５年半で４倍以上に

家計の外貨建て資産拡大　投信経由は５年半で４倍以上に

円安・低金利が続いている国内の金融環境を背景に、円ベースに比べて、より高い利回りが見込める外貨建ての資産運用が家計部門で拡大している。 　民間シンクタンクの大和総研の調べによると、家計の外貨建て金融資産の保有残高は、２０００年度末の約１６兆円から、０６年９月末には約３７兆５０００億円と、５年半で２倍以上に増加。なかでも、投資信託経由の外貨建て資産残高（試算値）が同約６兆円から４倍強の約２６兆円に急増していることが分かった。 　銀行や郵便局の窓口販売により、投資信託が一般の資産運用対象として身近になったことに加え、「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国の海外株式・債券を組み込んだ利回りの高い投信の商品化が増えたことが影響しているもようだ。 　調査は、日銀の資金循環統計や投資信託協会の統計をもとに分析したもので、家計の金融資産に占める外貨建て金融資産全体の比率は、００年当時の１％水準から、０６年９月末は約２・５％に上昇しているという。 　このうち、これまで外貨建て資産の大半を占めていた外貨預金や海外株式などの直接購入（対外証券投資）は、為替換算で資産額の押し上げ効果が働くはずの最近の円安基調でも、ほぼ横ばいの状況。むしろ、０５年度末残高との比較では、０６年９月末は外貨預金が約７％減、対外証券投資が約１０％減と足元では減少傾向を示している。 　これに対し、投信経由の外貨建て資産残高は拡大が続いており、外貨資産のなかでも「貯蓄から投資へ」の家計の動きが強まっていることを示した。 　実際、国内公募投資信託の０６年１１月末の外貨建て資産（家計以外の保有分を含む）約２６兆３０００億円の中身をみると、比較的投資リスクの小さい債券の比率が０６年当初の７０％強から６７％に低下。逆に、株式や不動産投信など債券よりリスクの高いさまざまな資産の比率が拡大している。 　ただ、新興国株などの採用で通貨の種類も多様化しており、国際市場の相場変動の影響がみえにくいことには注意が必要といえそうだ。