東京証券取引所など国内６証券取引所の統合・再編構想が浮上していることが４日、明らかになった。
持ち株会社「日本証券取引所（仮称）」を設立し、傘下に現物株や先物などの市場運営会社や、企業の上場審査を行う自主規制会社などを置く方向だ。
統合構想には、国内の証券取引所を一本化することで市場運営を効率化し、国際的な取引所の合従連衡に備える狙いがある。
東証が自社株を上場し、再編などに備えた体制を整える目標としている２００９年までの実現を目指している。
構想によると、統合の対象は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの６取引所。日本証券業協会の関係者が水面下で金融庁や証券会社などに打診し、金融庁側も一定の理解を示している模様だ。
|
