住宅ローンと“国のからくり”
日本では「持ち家＝一人前」という価値観が今でも根強いです。実際、多くの人が新築住宅を建て、そのために長い住宅ローンを組んでいます。
でも冷静に考えてみると、これは単なる「夢のマイホーム」だけの話ではありません。国の経済政策とも深く関わっているんです。
新築を建てさせる理由
住宅を建てると、建材メーカー、住宅設備会社、大工や工務店、不動産、銀行まで――多くの業種が動きます。つまり、新築が建つことでサプライチェーン全体が回り、経済が活性化する。これが「国民に新築を建てさせる」大きな理由なんです。
国民はその仕組みを知らない
実際のところ、日本人の多くは GDPが何かを知らない。GDPの大半が「消費と投資」で成り立っていることを理解していません。だから、「なぜこんなに新築ばかり建てられるのか」その裏にある経済的なからくりに気づかない。
世界的に見ても、これほど新築を次々と建てる国民は珍しい。中古住宅市場が活発な欧米と比べても、日本の“新築信仰”はかなり異常なレベルです。
※GDPとは
国内総生産（Gross Domestic Product） の略。ある国で一定期間（1年など）に生み出された付加価値の合計を表します。
- 「消費」…国民や企業がモノ・サービスを買うこと
- 「投資」…企業や家庭が設備や住宅にお金を使うこと
- 「政府支出」…公共事業や福祉などに使うお金
- 「純輸出」…輸出から輸入を引いた差額
この合計がGDPであり、国の経済規模を示す指標になります。