日本の GDP の位置づけ・変化
- 日本の名目 GDP（世界の国別比較では）では上位に位置しているものの、最近その順位に変動が起きている。
- 実は、2023年あたりでドイツに追い抜かれ、「世界第4位」へ後退したという報道も出ている。
- 日本の世界に占める GDP のシェアは、近年じわじわと下がっており、2023年時点で約 4.0％ 程度。
これらを踏まえると、「政策でいくら住宅を建てても、国全体としての実力や成長率が追いつかない」現象が見えてきます。
なぜ新築を建てても GDP が伸びにくいのか：からくりを読む
投資の飽和・効率低下
住宅を建てたり改修したりする投資（建設投資）は確かに GDP を押し上げる要素の一つです。でも、ある程度建てすぎると、重複、過剰供給、世帯数の頭打ちで効率が落ちる。
人口減少・少子高齢化
人口が減ると、需要も労働力も減る。建てても使われない、空き家になるリスクが高まる。
日本の人口構造が進むにつれ、住宅を「維持・運用」するコストも重くなる。
付加価値の低い建築業
建材、家電、施工…どれも「モノ売り・下請け」が多く、利益率や革新性が低め。GDP の「質＝付加価値重視」の観点では限界がある。
他分野の成長鈍化
たとえば、技術革新、サービス産業の伸び、輸出競争力、といったところで他国との差がつきやすい。建築偏重だけでは補えない。
日本の成長率の低さ：実例データで見る
- IMF の予測では、2025年の日本の実質 GDP 成長率は 0.6％ 程度。
- また、四半期ベースで見ても、2025年第1四半期は横ばい、次期でプラスを見せてはいるものの、強い成長とは言い難い。
- 歴史的に見ても、最近の成長率は 1〜2％台にとどまることが多く、大きなブレイクスルーが起きにくい構図。
「新築＝成長」は間違いだった
だからこそ、ただ新築を建てさせさせる“住宅政策”だけでは、日本の未来は豊かにならない。
本当に必要なのは、「質の高い成長領域」 を育てること。技術革新、教育、労働生産性、グローバル競争力を上げる政策。
読者さんにも問いかけたい：
「私たちは、いつまで“建てること＝豊か”の幻想を信じ続けるのか？」