こんにちはでございます。
e1000です。
今更かもしれませんが、今年の4月1日に仮想通貨法案が施行されました。
https://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/020/088000c
この規制の主旨ですが「消費者保護」、この部分を重点的にしています。
仮想通貨のいいところって自由なところですよね。だから、仮想通貨や取引所を簡単に始めることができたんですよね。
でも、国家機関による統制がないため、窃盗や詐欺が横行します。
なぜなら仮想通貨や取引所は簡単に始められますし、取り締まる機関が存在しないからいくらでもズルいことができますからね。
この法案が施行されるまでは仮想通貨に対しての取り締まりは無いようなものでしたので簡単に仮想通貨事業が始められました。
開始にあたって特に取り決めがなく、また運営や業務体制についてもなかったため、多くの詐欺通貨が横行しています。
そのため、法案が可決・施行され消費者を保護しようとなりました。
しかし、施行されたからといって登録できていない通貨が一斉に業務撤退・消滅するわけではなく施行前に事業をしていた通貨は約半年の猶予を与えられています。
その猶予期間内に登録することになります。
もし、期間内に登録ができない場合は仮想通貨事業の停止を命じられます。
日本に先んじて仮想通貨が広まり、法整備もしっかりとされている米国や欧州は規制がとても厳しいです。
特に米国はすごくて州ごとに規定があったりします。日本でいえば都道府県ごとに規定が設けられているようなものですね。
そのため、ライセンスの取得が難しいので業務撤退する取引所が多いようです。ニューヨークに取引所が存在しており、そこで取り扱っている通貨は信用が置けるのかもしれませんね！
日本やアジア諸国はまだまだ規制が緩く法が可決されても抜け穴的なところがあるかもしれません。
米国の取引所は銀行ライセンスや株式市場レベルで大変なライセンスとまで言われています。
日本の取引所はまだまだですが規制を強めています。
特に法案で特に気になった措置は「第三者による監査」の部分です。
第三者の監査が入り、業務体制やシステム体制、運用方法などを監査するので不正などがしにくい体制になります。また、定期的に監査をしますのでこれまたシステムの向上に繋がっていますね。
仮想通貨事業者として登録するのは相応のコストや時間など準備がかかるので大手の取引所はともかく、小さな取引所などは撤退する可能性もありますね。
直ぐに規制するのかはわかりませんが2017年10月までに登録申請をする必要があるようですので、メジャーでなくマイナーな仮想通貨や取引所に投資しようと考えている方は来年まで待ってみてもいいかもしれませんね。
投資は自己責任ですので、「多分いける！誰も知らない今がチャンス！」と思って投資しても「多少出遅れたとしても監査結果を確認してからにしよう」という方法も自由です。
しっかり調査して自分のタイミングで投資してみましょう。
しかし、アメリカの規制ってそんなに厳しいのですね・・・
確かに仮想通貨ってポイントみたいな考え方が横行してるけど通貨ですからね、銀行レベルの監査が必要ですよね。