こんにちはでございます。
e1000でございます。
今年は色々な企業・業界にとって激動の年になりそうですね。
東芝などの企業や最近話題になったVALUなどもそうです。
その中でも私は仮想通貨法案がやっぱり気になりますね。
これの規制対象になれば事業自体が停止されますからね。
今回は内容でなく、対象や罰則についてになります。
仮想通貨「法案」は日本の「法律」になるため規約のような簡単なレベルではありません。
これを守れない業者は法的に罰則させられます。
罰金や懲役が罰則にあたりますね。
規制の対象に当たる仮想通貨の定義はこのようなものになります。
・代価や弁済の為に不特定の方に対して使用できる
・不特定の相手に対し購入・売却ができる
・不特定の相手に対し相互交換可能
・電子情報処理組織を用いて移転可能
ポイントは「不特定」を相手に取引できるということです。このためマイナーな仮想通貨も含まれます。
もちろん電子マネーは不特定じゃないので含まれません。
さて、この法案で最も重要なのは罰則の対象でしょう。
・利用者の資産(金額・通貨)を分別管理
・仮想通貨交換行の停止命令の違反
これらは当然ですね(笑)
分別管理できていることを金融庁に確認・報告することになります。
また、業務停止命令を無視すればそれは罰則に当たりますね。
次は、小規模な業者は難しい部分かもしれません。
義務付けられた報告をしない、または虚偽の報告。
義務付けられた書類の虚偽作成、作成違反。
ここはしっかり作成しないと罰則対象になりそうですね。
資料自体の作成は法律家に依頼してたとしても事業者自体がグレーだったら難しそうですしね。
最後は登録ですね。
・無登録で仮想通貨交換を行った場合
・不正な手段で登録を行った場合
・名義貸しを行った場合
この部分で引っかかるグレー事業者はいそうですね(笑)
2，3番目のやり方で抜け道を見つけようとするところもいそうでしょうし
何より1番目のところを申請したからオッケーと勘違いして事業を継続するところとかいそうです。
マーケットキャップに載ってる取引所はそれなりに大丈夫そうですが、独自の通貨のみを取り扱っている取引所はほとんど、それこそ9割近く無くなっても不思議じゃないですね。
独自通貨を取り扱っている取引所は全てが駄目というわけではありませんが、10月まで様子を見たり、10月以降に運営元に聞いてみるといいかもしれませんね。
逆に登録されれば仮想通貨としては正式に認められたことになりますのである程度は評価できることになります。
まあ、登録されることと価格が上がることは別ですけどね。