２０２５年問題とは？

団塊の世代 ７５歳　負担増が問題

東京新聞のサイトより引用

　２０２５年問題がささやかれています。２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年です。日本は急速な高齢者が問題でした。しかし２５年以降は、２２００万人、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されています。

　一九四七～四九年（広くは五一年）生まれは、団塊の世代と呼ばれます。約七百万人（広くは一千万人超）と人口も多く、消費文化や、都市化などを経験した戦後を象徴する世代です。

●まずは２０１５年

　団塊の世代はまず、一五年に六十五歳以上、前期高齢者になります。これは二〇二五年問題前の「二〇一五年問題」ともいわれています。この後、二五年に向け、急速に高齢化が進んでいきます。

　二五年には、団塊の世代が七十五歳以上となるため、一〇年に１１・１％だった七十五歳以上人口の割合は、二五年には１８・１％に上昇します。

　二五年を境に、七十五歳以上人口は二千二百万人超で高止まりします。現役世代（十五～六十四歳）が減少するため、六〇年には四人に一人が七十五歳以上という超高齢社会になります。このため、一〇年には現役世代五・八人で七十五歳以上一人を支えていたのが、二五年には三・三人、六〇年には一・九人で支えることになります。

●医療・介護リスク

　高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、七十五～七十九歳でピークを迎えます。また、七十歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かります。

　介護はどうでしょうか。要介護（要支援）になるリスクは七十五歳から上昇し、八十五～八十九歳では、半数が要介護の認定を受けています。

　また、認知症高齢者も二五年には四百七十万人になる、と推計されています。

　しかも、七十五歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。二五年には二百九十万人、特に女性では四人に一人が一人暮らしの状態です。

●給付とのバランスは

　社会保障と税の一体改革時の推計では、一二年度と二五年度（改革後）の給付費を対国内総生産（ＧＤＰ）で見ると、年金は１１・２％から９・９％に下落します。一方、医療は７・３％から８・９％へ上昇。介護は１・８％から３・２％へほぼ倍増する見込みです。介護・医療の負担と給付が大きな問題であることが分かります。

　このため、高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療は月五千四百円から六千五百円へ上昇します。また、介護では月約五千円が八千二百円にもなります。介護保険料は月五千円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題です。

　高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。

　しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり、高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねません。

　二〇二五年問題は、単年で終わる話ではありません。団塊の世代が六十五歳以上になる一五年、四人に一人が七十五歳以上の超高齢社会が到来する二五年。それぞれの節目になる年に向け、社会保障をどのようにするのか？

　給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決しません。大きな課題です。
＝＝＝＝＝引用終了＝＝＝＝＝

データだけを見ると暗い将来しか見えませんね・・・
でも大丈夫です。私のブログを読んでいる方は、意識が高い方が多いので、自分の終活についても、しっかりと老い支度の準備をされていると思います。準備が出来ていれば大丈夫です。今日も前向きに暮らしていきましょう！

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2015年の相続増税より本当に怖い話

東洋経済オンラインより引用します。

　2015年1月1日から相続税が増税になる。

　たとえば、相続財産から非課税にできる基礎控除の額は、現状の8000万円から4800万円に引き下がる。都心のマンションと、数千万円の金融資産があればすぐに超えてしまいそうな額だ。税率も上がり、最高税率は50％から55％へ拡大、資産家はまさに「半分以上を国に持って行かれる」時代になった。

　土地にかかる税額を算定する基準となるのが、年に1回公表される「路線価」。今年も7月1日に公表されたが、都心部などで軒並み昨年より上昇している。この結果、相続税の課税対象者がぐっと増加する見通しになっている。

　税理士法人レガシィの試算では、両親の片方が亡くなった後、残された親もなくなった時の相続(二次相続)について、約2000万円の金融資産と一軒家(50坪弱)、その他資産200万円弱の財産に対して、来年以降新たに相続税が課税される住宅地が近くにある駅が、首都圏でも郊外へ広がった。

　主要な駅では、東京都なら高尾駅(JR中央線)、神奈川県の小田原駅(JR東海道線)、千葉県の蘇我駅(JR京葉線)、埼玉県の上尾駅(JR高崎線)のあたりまで、課税のアミがかかってしまうことになる。

■　問題は母の相続(二次相続)

　ここで二次相続と書いたが、一次相続の場合は課税とならないことが多い。なぜなら、残された配偶者には別途、相続税の控除があるからだ。相続財産全体の半分か、1億6000万円のうち大きいほうの金額までは、非課税となる。遺産が自宅の場合は小規模宅地特例など、ほかの税優遇もある。

　親世代の日本の夫婦は男性が年上であることが多く、また男性の平均寿命のほうが女性より短いことから、一次相続は「父の相続」となることが多い。残された母の生活を守るため、子も母に多めの財産が配分されることにあまり文句を言わない。

　ただ、実はここに落とし穴がある。母の相続(二次相続)と父の相続の間には、平均で13年以上のタイムラグがあるのだ(税理士法人レガシィ調べ)。

　子は結婚し、自分たちの家族を持ち、家を出て別の自宅を所有している場合が多い。配偶者への控除はもちろん、小規模宅地の特例(評価額を8割減らせる)も使えなくなる。そもそも母の自宅は経年劣化しており、地方の一軒家では買い手もつきづらい。年金生活で金融資産も食い潰してしまっているかもしれない。子に兄弟姉妹がいれば、遺産分割を巡る争いになり、相続転じて「争続」となりかねないのだ。

■　肝心なのは「親子の会話」

　親子の間で相続の話をすることは少ないだろう。そもそも互いが成人していれば、自分の人生観や将来像について、語り合うことすらあまりないのではないだろうか。

　親は子に、葬儀や相続のことで迷惑をかけたくない、先祖代々続くお墓を守っていってほしい、と切に願う。そこで怪しげな不動産投資をしてしまったり、不透明な業者と任意後見人の生前契約を結んだり、仕組み債などの複雑な金融商品を子の知らぬうちに購入してしまう。

　子は親に、遺産は多くなくていいから兄弟姉妹で分けやすくしてほしい、とにかく「争続」にならないようにしてほしい、と考えている。だが、互いの興味関心すら知らないまま、親の死亡を迎えてしまう。

　子は葬儀にてんてこ舞いし、相続で手間をとられる。思わぬ巨額の相続課税があるかもしれないし、不採算物件になってしまった地方のペンシルビルを相続する羽目になるかもしれない。

　当たり前の話だが、「遺言書を書いてくれ」「嫌だよ、そんなもの」といったタブーにいきなり切り込む話をしているのではない。「もし認知症になったら、この家はどう管理する？　」と、素直に本音で話せる話題から持ち出せばいいのではないか。

　父(母)が死んで一次相続をしたずっと後に訪れる二次相続を考えるには、両親の生前からどう準備するかが前提を大きく左右するのである。そろそろお盆休みの時期、「我が家の財産をどう守っていくのか」について、腹を割って話し合ってみてもいいかもしれない。
＝＝＝＝＝以上引用終了＝＝＝＝＝＝

この記事は鋭い所をついています。
そう問題は二次相続なんです！
でも相続の知識が無い人に二次相続って言っても全く意味がわからないでしょうね・・・
怪しい金融商品を購入する前に、しっかりとした所で話を聞いて、内容を理解した上で話を進めて下さいね。また税理士の先生も、相続が得意な先生とそうでない先生がいらっしゃいますので、その点も注意下さい。判らなければ私にご連絡ください。

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漂う生命保険金

先日生命保険金が支払われていないケースがあるとのニュースが出ていました

朝日新聞デジタル 8月4日(月)より下記引用

　生命保険に入っていた高齢者が亡くなったことを保険会社が把握せず、遺族らが保険金を受け取っていない事例が多いことが、生命保険大手の調べでわかった。保険金の受取人がすでに亡くなっていたり、認知症などを患ったりして、請求できないことが増えているためだ。

　明治安田生命保険が昨年以降、９０歳以上の契約者約１万１千人のほぼ全員を調べたところ、２割弱にあたる約２千人はすでに亡くなっていたが、保険金を払っていなかった。大半は、保険料の払い込みが終わり、亡くなるまで契約内容が適用される終身保険だ。総額はわかっていないが、専門家らによると、高齢者の保険金の平均は３００万円程度とみられ、２千人分だと計約６０億円になる。
＝＝＝＝＝引用終了＝＝＝＝＝＝

保険金は請求して、初めて支払われるものですので、まず請求しましょう。でも、故人がどのような保険に入っていたのか全く見当もつかないことがあると思います。
こんな事を防ぐには、まずどこの保険会社と付き合いが会ったのか？これだけは確認しないといけませんね。是非思い出して、エンディングノートにそれを書いておくことが有効だと思います。保険会社が判れば、後は窓口に電話をすれば、いろいろと調べて頂けると思いますよ。
（知っている人のケースでは、がん保険に入っていました。死因はがん以外でしたが、死亡したことを伝えると、ガン以外での要因との事で保険金を受け取ることができました）
これもがん保険に入っている事を知らなければ、もらえなかったかもしれません。是非、保険は確認してみて下さい。

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