法制度の整備や、税制の優遇措置
長期優良住宅は、住まい手のみならず、社会全体の暮らしの質の向上にもつながります。その為、行政による普及促進の法律や、住宅金融支援機構による税制の特別措置などが推進されており、社会全体で長期優良住宅への機運が高まっています。
☆「住み切り」から「住み替え」の時代へ☆
長期優良住宅によって質・量ともに十分な住宅ストックが社会に形成されれば、住まいの選択肢が大きく広がります。
例えば、
建て替えではなく、ライフスタイルの小さな変化には リフォームで、大きな変化には住み替えで対応するなど、活発な既存住宅流通市場が生まれます。E-INTERIORでは、この既存住宅流通市場にも活発に長期優良住宅を供給していきます。
☆長持ちする住宅は、住宅費負担を減らす☆
長期優良住宅なら、世代を超えて利用していくことができるので、一世代あたりの住居費負担が軽減され、その分を、より快適な暮らしの実現に充てることが可能になります。
こうして生まれる「ゆとり」は、成熟社会にふさわしい豊かさをもたらしてくれるに違いありません。
日本の住宅は長持ちしない?
日本では、住宅は築後平均30年で取り壊されていますが、これは諸外国に比較するとかなり短い数字。
また、1981年以降にできた住宅が約6割を占める一方、1950年以前にできた住宅は5%以下と、これまで「住宅を長持ちさせる」発想が希薄だったことが伺えます。
日本:30年
アメリカ:55年
イギリス:77年
「長期優良住宅先導的モデル事業」2年連続採択! SE構法 NCN
200年住宅コンソーシアムによる建築主サポートシステム提案
長期優良住宅先導的モデル事業 とは、住宅の長寿命化に向けたモデル事業概念を、公募によって国が募り、優れた提案に対して費用の一部を補助するものです。「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体的な内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに、普及啓発を図ることが目的です。



