長期優良住宅なら、SE構法 都市型狭小住宅

すべての住宅を構造計算しているSE構法は、それぞれ１軒１軒の構造性能を表示することができるので、規定の構造検査に合格した物件に対してSE構法性能報告書を提出しています。

この中では、建物の層間変形角や偏心率、剛性率といった、 一般木造住宅では表示することのできない構造性能も明確に表示されます。

長期優良住宅の認定の流れ

長期優良住宅を建てるためには、所定の手続きが必要となります。

建築主等は所管行政庁に必要書類とともに認定申請を行うこととなりますが、この際に申請者は、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を、あらかじめ登録住宅性能評価機関に依頼することが可能な場合があります。登録住宅性能評価機関から「適合証」の交付を受けられた場合には、それもあわせて所管行政庁に提出することになります。

その後、所管行政庁から「長期優良住宅」の認定が行われることとなります（住宅の着工は認定手続きの後となります）。

長期優良住宅の認定の対象

「住宅の性能」と「維持保全計画」。

長期優良住宅の認定の対象は、この2本柱からなっています。

住宅の性能とは「耐久性」「耐震性」「維持管理の容易性」「可変性」などのことで、これらを備えることで、住宅は長期にわたって住み続けられる性能を持つことになります。

「維持保全計画」は、その性能をキープするための「点検」「修繕」のこと。

定期的なメンテナンスを行い、それを住宅履歴書に記録していくことで、長期優良住宅は本来のポテンシャルを発揮し、100年200年と住み続けられるようになるのです。

「長持ちさせる住宅」の時代へ 200年住宅 長期優良住宅

日本が迎える今後の成熟社会においては、人口や世帯数が次第に減少していきます。これまでの成長型の社会を前提にした「つくっては壊す」住宅の考え方は、次第に時代にそぐわなくなってくるでしょう。

欧米の先進諸国がそうであるように、「長持ちする住宅をつくり、ていねいに手入れし、それを社会全体の資産として使い続けていく」、という考え方が普及していくものと考えられます。また、せっかくつくった住宅が、これまでのように30年足らずで解体され、ゴミになってしまうのは、経済的観点からも、地球環境の観点からも、望ましいこととはいえません。家族が安心して気持ちよく暮らすこと。それによって、持続可能な社会に、地球に貢献していくこと。

長期優良住宅は、そうした考え方の上に成り立っており、多くの「200年住宅」を供給していきます。

「新築志向」は日本独特のもの？

日本のこれまでの新築志向は、日本独特の住宅事情に基づいていました。

例えば、時代とともに生活様式が大幅に変化するのにともない、これまでに建てられた古い住宅では新しい世代のニーズや価値観に合わないということが起こり、新築への建て替えが進み、空調や給湯などの設備、屋根や壁材、ドア、サッシといった建具や建材がめざましく進化したこともその傾向に拍車をかけました。

右肩上がりの経済情勢や地価の上昇も、新築のマイホームに対する投資を補って余りあるものと考えられていました。それらの事情から、社会に欧米式の「住宅をストックする（中古住宅市場を形成する）」という考え方が生まれず、「つくっては壊す」式の日本独自の住宅建築スタイルが定着したのです。

日本の住宅は長持ちしない？

日本では、住宅は築後平均30年で取り壊されていますが、これは諸外国（アメリカ55年・イギリス77年）と比較するとかなり短い数字。また、1981年以降にできた住宅が約6割を占める一方、1950年以前にできた住宅は5％以下と、これまでは「住宅を長持ちさせる」発想が希薄だったことが伺えます。