NHK クローズアップ現代より
リーマンショック5年 金融規制の行方は
世界を危機に陥れた“リーマンショック”から5年、震源地となったアメリカでは「同じ過ちを繰り返してはならない」と国をあげて強力な金融改革が推進されてきた。だが、その規制のあり方をめぐり今も当局と金融業界のせめぎ合いが続いている。
いまアメリカでは、皮肉にも危機を回避する為に行われた金融緩和策によって市場には大量のマネーが溢れ、再びバブル懸念が指摘されている。あの危機から5年、教訓はどういかされるのか。金融改革の課題を徹底取材、世界経済の行方を探る。
リーマンショック
銀行救済への怒り
5年前、リーマンショックで危機に陥ったアメリカの金融システム、アメリカ政府は緊急で70兆円もの公的資金を投入し、救済をはかりました。
金融機関が連鎖的に経営破たんし、危機が拡大する事を恐れたのです。…しかし税金で金融機関を救済する事に市民は反発、金融機関が二度と暴走しないよう徹底した規制を政府に求めました。
そのさ中に就任したオバマ大統領、金融の改革を政府の最優先課題に掲げ、2010年7月、金融規制改革法を成立させました。
オバマ大統領
「アメリカ国民はウォール街の過ちのツケを二度と払うことは無くなる」
およそ800ページにわたる法律、世界恐慌への対応を迫られた、1930年代以来の抜本的な金融規制改革です。規制対象は金融機関の役員報酬から取引の内容まで多岐にわたります。
柱となるのが 『ボルカールール』 と呼ばれる規制、銀行の収益源となっていたリスクの高い金融取引を一部禁止するものです。
財務省で危機対応にあたり、議会に規制を働き掛けてきたメリーランド大学、フィリップ・スウェイグル教授です。
メリーランド大学 フィリップ・スウェイグル教授
「ボルカールールによって金融システムのリスクを減らす事ができます」
規制の対象は、サブプライムローンなどを組み込んだリスクの高い金融商品を自己資金で短期的に売買したり、ヘッジファンドへ出資したりする事です。…かつて銀行はこうした取引や出資で多額の利益を上げてきました。
しかしこれが危機を拡大させる原因となったのです。…ボルカールールでは金融危機の再発を防ぐため銀行のこうした取引を制限しました。
メリーランド大学 フィリップ・スウェイグル教授
「国民の税金で保護されている銀行は、リスクの高い賭けをすべきではありません。前回の危機のように銀行は負債を抱えても政府が救済すると考えている、それは決して赦されません」
進まぬ規制
金融業界の反発
しかし、ボルカールールはまだ実施されていません。…金融業界からの強い反発があるからです。アメリカ最大手の銀行、JPモルガン・チェースのトップも公然と異を唱えました。
JPモルガン・チェース ジェイミー・ダイモンCEO
「不必要だ…まったく不必要だ」
なぜ金融業界は反発するのか…投資会社ブラックストーンのトップでウォール街を代表する人物がその理由を語りました。
最大の問題はルールの曖昧さだとしています。ボルカールールは自己資金を使ったリスクの高い投機的な取引を制限しています。…しかし何が投機的な取引化については明確な基準がありません。…このため銀行は、取引の多くが制限され収益が悪化することを恐れているのです。
ブラックストーン スティーブ・シュワルツマンCEO
「一体何が許される取引で何が自己資金を使った投機的な取引なのか、その線引きがあいまで混乱しています。…そこがこの規制の問題なのです」
更にボルカールールが実施されると一部の企業に資金が流れなくなり、アメリカ経済全体に悪影響が及ぶと主張しているのです。
ブラックストーン スティーブ・シュワルツマンCEO
「規制は成長を妨げる恐れがあります。個人や企業には資本を提供しないといけません。新しい事業によって雇用が生み出されます。経済が成長する事で税収も増えて行きます。それこそアメリカがとる道なのです」
”巨大損失”
規制強化の声 再び
こうした中、取引を巡る事件が再び市場に衝撃を与えました。…大手銀行JPモルガン・チェースで金融商品の取引失敗で6000億円もの巨額損失が発生、先月損失を隠蔽した疑いで元社員が訴追されたのです。
市場関係者
「金融システムに対する信頼を取り戻そうと努力してきましたが、それに逆行する事態です」
ボルカールールに強く反対してきたJPモルガン・チェースのトップ、ダイモンCEO 「規制があれば事件は防げたのではないか」 と批判に晒されています。
JPモルガン・チェース ジェイミー・ダイモンCEO
「多くの皆さんを失望させて申し訳ない」
アメリカでは事件をキッカケに規制を強化すべきだという声が再び高まっています。
メリーランド大学 フィリップ・スウェイグル教授
「危機を未然に防ぐため手段を考える、それが前回の危機で我々が得た教訓です。今の規制は完全ではありませんが将来の金融危機を防いでくれるものと信じています」
国際金融評論家 倉都康行さん
「リーマンショック当時は、Too Big To Fail（大きすぎてつぶせない）と言われましたが現在は、Too Big To Save大きすぎて破綻しても助けられない規模の銀行になってきています…ですから規制は必要です」
リーマンショック5年
投資熱は再び
景気の回復が続くアメリカ、住宅価格もリーマンショック以前の水準にまで戻っています。…サンフランシスコで売出された住宅は2億円、100人以上が押し寄せました。
お客：「最近は競争が激しいので気に入った物件はすぐに売れてしまう」
お客：「投資目的です…買うなら今でしょう」
リーマンショック5年
問われる格付け会社
株価も上昇し、投資熱もじわじわと高まっています。…しかし、あるニュースがリーマンショックの後遺症がまだ続いていることを投資家に思い起こさせました。
キャスター：「連邦政府と16州が大手格付け会社に宣戦布告です」
司法省などが大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの提訴に踏み切ったのです。6年前、リスクを認識していながらサブプライムローン関連商品の格付けを不当に高くしたのは詐欺行為にあたるとしたのです。
ホルダー司法長官
「S&Pは投資家を欺き金融機関に巨額の損失を与えた。格付け会社の行為は言語道断、これこそが金融危機の本質だった」
5年前のリーマンショック、格付け会社はサブプライムローン関連商品の多くに焦げ付くリスクがあったにも関わらず、AAA…つまり最も安全だと評価していました。
危機が深刻化するにつれ、格付け会社には厳しい批判が相次ぎました。
議員：「危ない金融商品に『トリプルＡ』を付けながらなぜ枕を高くして寝られたのですか＞」
議員：「あなた達の格付けを信じたから多くの人が退職金や孫が進学するための資金を失ったんですよ」
（2008年10月、格付け会社に対する公聴会）
格付け会社は今、信頼を取り戻すために抜本的な改革を迫られています。…スタンダード・アンド・プアーズでは、何を基準に格付けを行ったか一般に公開し、誰にでもわかるようにしたのです。
スタンダード・アンド・プアーズ格付け改革担当 マーク・アデルソンさん
「格付け会社は『ブラック・ボックス』ではいけないのです。格付けの根拠を示さなくては誰からも信頼してもらえません。投資家が納得できるような根拠を示し、透明性を高める事で失った信頼を取り戻そうとしたのです」
アメリカ政府も金融規制改革法の中に格付け会社に対する厳しい規制を盛り込みました。
格付け会社の損害賠償責任まで明記、…格付けする事は憲法で保証された言論の自由に守られてきましたが内容によっては訴訟の対象にも成りうるのです。
一方、投資をする側にも変化を促しました。
これまで金融機関などが投資する際には、格付けを参照する事が義務付けられてきました。…それを逆に義務ではないと改めたのです。
バーニー・フランク元議員
「投資家の中にはどの金融商品を買うべきか格付け会社が教えてくれるものと勘違いしている人がいます…実はそれこそが問題なのです…新たな規制は格付けの参照を求めません…自分たちなりの方法を見つけてほしいのです」
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