週刊ダイヤモンドより http://diamond.jp/articles/-/12897
多額の債権を持つ米国もギリシャ破綻を強く警戒
『ギリシャ人のまっかなホント』（アレキサンドラ・フィアダ）という1999年に出版されたコミカルな本がある。同書は、ＥＵ加盟国はいずれギリシャに感化されていい加減になっていくと“予言”していた。「これだけは断言できる。一定数のギリシャ人を巻き込んだシステムは、じきにギリシャ的になる」。この“予言”、部分的には当たっているところがある。
ギリシャは財政赤字対GDP比3％以下というユーロ加盟の条件をクリアするため、加盟前年の2000年の財政赤字を虚偽報告していたことを、04年秋に明らかにした。01年、02年も虚偽報告だった。「ギリシャ政府には3％規定を守る気はなく、いかにすり抜けるかを考え続けたことは否定できない」（『ユーロ──危機の中の統一通貨』田中素香）。
虚偽がわかったあとの05年頃に、他のユーロ加盟国がギリシャに厳しい態度を取っていたら、今日のような混乱は回避できただろう。だが、ドイツやフランスは曖昧な対応をしてしまった。彼らも経済が苦しく、3％規定を守れなかったため、ギリシャを糾弾できなかったのだ。
最近の厳しい緊縮財政策はギリシャの主要産業に悪影響を及ぼし始めている。アテネのある主要な国立博物館では、警備員が130人必要だが、人員削減により30人しかいない。64あるエキシビションのうち観光客に公開できたのはわずか8だった（英「ガーディアン」紙6月4日）。観光地としての魅力に支障が生じて、税収が低下したら悪循環が起き始める。
現在検討中のギリシャ救済策は結局は時間稼ぎである。いずれは構造的な問題に正面から向き合う必要がある。しかし、ギリシャ政府を破綻に追い込むのは今は危険である。6月19日にＧ7は緊急電話会議を行ったと米財務省は明らかにしている。米国にとってもギリシャ危機は対岸の火事ではない。
BISによると、昨年末時点の各国の銀行におけるギリシャの政府や民間に対する債権および「潜在的エクスポージャー（負担額が将来増加する可能性）」の合計は、1位がフランス、2位は意外や米国、3位はドイツだった。もしギリシャが破綻したら、アイルランド、ポルトガルにも危機がドミノ倒しのように押し寄せる。その3国に対するエクスポージャーの合計は、1位ドイツ2487億ドル、2位英国2426億ドル、3位米国1929億ドルである。
しかし、今はまだ各国の金融システムはショックを受け止める準備ができていない。当面は皆で支えていくしかないだろう。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
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