高齢者向けの住まい、賃貸住宅100件(100棟)実態調査 | 現役大家さん、現役投資家の生の声を聞かせます。

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高齢者向け賃貸住宅事業は、これから市場が拡大して行く成長産業です。

日本の今後の人口、世帯構成の変化、高齢者に関する諸制度等が高齢者の住まい賃貸住宅市場に与える影響は大きいのです。
賃貸経営をする不動産投資家、大家さんも無視できない既に目の前に来ている問題であり、大きなビジネスチャンスとなると考えます。

高齢者向けの住まい、賃貸住宅100件(100棟)を実態調査(財団法人不動産流通近代センター)
(a)高齢者専用賃貸住宅 40件
(b)高齢者向け優良賃貸住宅 25件
(c)地域の高齢者居住等に取り組んでいる賃貸住宅 20件
(d)住宅型有料老人ホーム 15件
※ 計100件での調査結果を下記にまとめました。

高齢者向け賃貸住宅事業を進める10のポイント
1.高齢者住宅は70歳以上の方が主力の市場である
2.高齢者住宅は女性の方が主力の市場である
3.今後の市場の主要対象は団塊世代の女性である
4.健常者向け住宅か要介護者向けの住宅か、ここが高齢者向け賃貸住宅経営の分かれ道である
5.高齢者住宅は、箱貸しの事業ではなく、サービス提供事業であり適切な生活支援サービスの提供、介護・医療のバックアップが不可欠である
6.施設型の一律サービスか、本人が選択できるサービスか、ニーズに適応したサービス提供が重要である
7.介護保険等の行政制度に依存する事業は、制度変更等による事業運営のリスクがある事も認識した上で事業遂行する必要がある
8.高齢者住宅は典型的なエリアビジネス、地域密着ビジネスである
9.地域との交流、また多世代との交流も重要なポイントの一つである
10.高齢社会と地域活性化、地域再生への取組みの可能性を持つビジネスである

■上記データは、不動産投資家が高齢者賃貸事業に参入しようと考えた時、気持ちが萎えるようなデータになってますが・・「(d)住宅型有料老人ホーム」 の意見が入ってる事と財団法人不動産流通近代センターという宅建協会系の堅い財団の見解なのでチョット割り引いて考えた方が良いですね。

■しかし「7.行政制度に依存する事業・・・」 はその通りだと思いますね・・高齢者賃貸事業に対する手厚い国、地方公共団体の補助金目当てで参入するような安易な考え方は間違っていると考えます。


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