国は高齢者保護の観点から様々な施策を行っています。
今、大家さんの一番の悩みが家賃の滞納ではないでしょうか・・しかし事、高齢者に関しては、国土交通省の外郭団体である高齢者住宅支援センターで行っている家賃債務保証があります。
1．対象としては、
・高齢者世帯
・障害者世帯
・子育て世帯
・外国人世帯
・解雇等による住居退去者世帯
と上記5通りで幅広く利用する事が出来ます。
2．保証の対象
（1）滞納家賃（共益費及び管理費を含む）
（2）原状回復費用および訴訟費用
※（1）（2）ともに、家賃滞納により賃貸住宅を退去する場合に限ります。
4．保証限度額
（1）滞納家賃：月額家賃の12ヶ月分に相当する額
（2）原状回復費用および訴訟費用：月額家賃の9ヶ月分に相当する額
5．保証期間 原則2年間（賃貸借契約期間に合わせて変更可能。更新も可能。）
6．保証料 2年間の保証で月額家賃の35％を一括払い（原則入居者負担）
（これは2年分の家賃の約1.5％の負担に相当）
■民間の賃貸家賃保証会社よりよっぽど充実している保証制度です。
■入居者に対してもこのような素晴らしい国の支援制度があると教えてあげて欲しいですね・・利用していない大家さんは是非使用の検討を！！
詳しくは（財）高齢者住宅財団 http://www.koujuuzai.or.jpを参照下さい。
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