高齢者対応設備から賃貸経営を考える | 現役大家さん、現役投資家の生の声を聞かせます。

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総務省統計局によると・・高齢者のいる主世帯が居住する住宅の設備状況の割合は、
「手すりがある」 50.7%
「またぎやすい高さの浴槽」 30.8%
「廊下などが車いすで通行可能な幅」 20.3%
「段差のない屋内」 19.1%
「道路から玄関まで車いすで通行可能」 15.6%
・・・となっております。
※高齢者専用賃貸住宅は、後からリフォームで追加する事が困難な設備が多いのです・・賃貸マンション、アパートを新築で企画するところから考えなければいけないという事です。

65歳以上の「高齢者」のいる普通世帯は全体の
1994年 28.8%
1999年 31.5%
2004年 34.9%
2009年 36.6%
・・と伸び続けています。
平成20年(2009)は、1824万世帯で全体(4980万世帯)の36.6%となっています。

■今後日本の人口は微減を続けますが30年後の2040年には65歳以上の高齢者は現在の1.3倍になっています・・3人に一人が高齢者となる計算です。

■現時点でも問題となっている高齢者の一人暮らしの問題も深刻なものになるでしょう・・安心して暮らせる高齢者に優しい住宅が現時点でも不足しています。

■今後の不動産投資を考えた場合、高齢者対応の賃貸経営は、安定収入の為にも・・大家さんが出来る・・しなくてはならない・・意義のある社会貢献事業だと考えます。

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