ウクライナ事変への「宣明文」（３）（byヴィガーノ大司教元駐米教皇大使）

「サタニストなりすましユ-ダヤ人」勢力が
西側のマスコミをほぼ独占して発信している
https://ameblo.jp/e-aria-souken/entry-12735604086.html
（罪深き）「フェイクニュース」では報道されない
「真実の情報」をあなたに。

 

Declaration of Msgr. Carlo Maria Viganò on the Russia-Ukraine Crisis.

３月7日 2022 

Declaration of Msgr. Carlo Maria Viganò on the Russia-Ukraine Crisis. : STILUM CURIAE (marcotosatti.com)

 

 

１つ前の記事の続きです。

 

◆　ウクライナ事変への「宣明文」（３）

 

（１）ロシア・ウクライナ危機について

（２）メディアの語り口

（３）NATOの（東方）拡大

（４）ロシアからのガス供給の封鎖に伴う（米国の）利得

（５）ウクライナにあるペンタゴンの（バイオ）ウイルス学研究所

（６）台湾への中国の拡張主義的野心による間接的脅威

（７）ウクライナにおけるバイデン夫妻の利益相反関係

（８）ウクライナの核問題

（９）ウクライナのカラー革命と、クリミア・ドネツク・ルガンスクの独立

（１０）大統領Volodymyr Oleksandrovych Zelensky（ヴォロディミール・オレクサンドロヴィッチ・ゼレンスキー

（１１）ゼレンスキーとIMF、WEFの関係

（１２）ウクライナのネオナチ・過激派運動

（１３）NWO（新世界秩序）の計画におけるウクライナ戦争

（１４）法律と基準の尊重

（１５）ウクライナは熟達した実行犯（の支配工作）の最新の犠牲者であること

（１６）第三のローマへのアピール

（１７）最終的な考察

 

 

■（１２）ウクライナのネオナチ・過激派運動

 

（ウクライナが）ロシアの侵略から国民を守るために、

国際社会から人道的援助を求めるというのなら、

集団的想像力の中で、民主主義の原則を尊重し、

「過激派思想による活動」や「プロパガンダの拡散」を

禁止する法律を制定して（世界の前に）立つべきです。

 

軍事・準軍事行動に従事するネオナチ運動は、

しばしば公的機関の公式支援を受けて、ウクライナで自由に活動しています。

それらには、次のようなものがあります。

１．右派セクターの一部であるステパン・バンデラのウクライナ国民党組織（OUN）、

この組織は、チェチェンですでに活動していたナチスであり、　

反ユダヤの人種差別主義者の母体を持つ運動であり、

2013/2014年のユーロマイダン（革命）のクーデターの際に結成された

極右運動の連合体です。

２．ウクライナ反乱軍（UPA)、

３．極右政党ウクライナ国民議会の準軍事組織「UNA/UNSO」、

４．ISISメンバーをキエフで保護した「コルチンスキー同胞団」

（根拠リンク）

Terrorismo: uomini anche dall'Ucraina - romanews-lasupervisione24.com

５．19カ国に広がるネオナチネットワークで

キリスト教、イスラム教徒、ユダヤ人、共産党、同性愛者、アメリカ人、

有色人種に対するテロ、過激主義、憎悪を公に扇動する

「ミザントロピック・ビジョン」

（根拠リンク）

Ucraina: se il nuovo corso filo-Occidente include l'ultradestra neo-Nazista. - La Stampa

などがあります。

 

政府はこれらの過激派組織の代表者の葬儀に大統領警護隊を派遣し、

また、アゾフ特殊作戦連隊という新しい名称で正式にウクライナ軍の一部となり、

国家警備隊に組織されている「準」軍事組織であるアゾフ大隊

を支援することで、（彼らに）明確な（公的）支援を行ってきたことも

忘れてはなりません。

アゾフ連隊は、ウクライナ系ユダヤ人のオリガルヒである

イゴール・コロモイスキー（前ドニエプロペトロフスク州知事）

によって資金提供されており、彼はまた、

オデッサの大虐殺に責任があると考えられている

プラヴィイ・セクトールの民族主義民兵に資金提供をしていたと考えられています。

パンドラ文書で、ゼレンスキー大統領のスポンサーとして言及されている

コロモイスキーと同じ人物です。

このアゾフ大隊は、ヨーロッパやアメリカのいくつかの極右組織と

関係があります。

 

アムネスティ・インターナショナルは、

2014年9月8日、サリル・シェティ事務局長と

アルセニー・ヤツェニュク首相との会談後、

ウクライナ政府に対し、

キエフ軍とともに活動する（民兵）ボランティア大隊による虐待と戦争犯罪を

終わらせるよう要請した。

ウクライナ政府はこの件に関する公式調査を開始し、

アゾフ大隊の将校や兵士は「調査対象になっていないようだ」

と宣言しています。

 

2015年3月、ウクライナのアルセン・アヴァコフ内務大臣は、

アゾフ大隊が「オペレーション・フィアレス・ガード」の訓練任務の一環として、

米軍部隊から訓練を受ける最初の部隊の1つになると発表しました。

（しかし）米国によるこの訓練は、2015年6月12日、米国下院が、

ネオナチの過去を理由にアゾフ大隊へのすべての援助（武器や訓練を含む）を禁止する修正案を可決したため、中止されました。

（ところが）その後、

C悪Aの圧力により修正案は撤回され

（根拠リンク２つ）

１．

US lifts ban on funding ‘neo-Nazi’ Ukrainian militia - The Jerusalem Post (jpost.com)

２．

Congress Has Removed a Ban on Funding Neo-Nazis From Its Year-End Spending Bill | The Nation

 

アゾフ大隊の兵士たちは、アメリカで訓練を受けることになりました。

（根拠リンク２つ）

１．

Paramilitari ucraini addestrati dalla CIA ha addestrato per «uccidere i russi» – RENOVATIO 21

２．

CIAが訓練したウクライナの準軍事組織が、もしロシアが侵略すれば、中心的な役割を果たすかもしれない。 (yahoo.com)

（記事引用）

（元C悪A幹部曰く）「我々は、彼ら（アゾフ大隊）をもう8年もの間、訓練している。

彼らは実に優れた戦士たちだ。だから、C悪Aの（訓練）プログラムが（この紛争に）

深刻な（効果的な）影響を与える可能性があるのだ。」

 

2016年、OSCE［欧州安全保障協力機構］の報告書は、

アゾフ大隊が囚人の大量殺害、集団墓地での死体の隠蔽、

身体的・心理的拷問技術の組織的使用に

関与していたことを明らかにした。

つい数日前、アゾフ大隊の副司令官ヴァディム・トロヤンが、

（ウクライナの）アルセン・アヴァコフ内相によって

オブスト地方の警察署長に任命された。

 

（これらが）ウクライナ軍に加わり、

ロシア兵と戦っている「英雄たち」（と言われる者たちの姿）です。

そして、このアゾフ大隊の英雄たちは、

自分たちの子どもを守る代わりに、

あえて自分たちの肉を食肉にし、少年少女を入隊させています。

（根拠リンク２つ）

１

https://twitter.com/chancegardiner/status/1499807112192421890

 

２

https://www.bbc.com/russian/society/2015/09/150929_tr_azovets_camp_scandal

 

（この行為は）武力紛争における未成年者の関与に関する

「国連子どもの権利条約の選択議定書」（↓↓根拠リンク）に違反しています。

Convenzione sui diritti dell'infanzia e dell'adolescenza | UNICEF Italia

この議定書は、国家の軍隊であれ、武装集団であれ、

「18未満の子ども」を強制的に採用したり敵対行為で直接使ったりしてはならない

と定めた臨時の法的文書です。

 

（そして）必然的に、

「アンチ・ファシスト」（であるはずの）政党の支援を得て

ドラギ（政権）のイタリアを含むEU（諸国）が

（彼らに）提供する殺傷兵器は、

これらの子供たちに対しても使用される運命にあります。

 

 

■（１３）NWO（新世界秩序）の計画におけるウクライナ戦争

 

ロシアの放送局に対して行われている検閲は、

明らかに公式の物語が事実によって反証されるのを防ぐことを目的としています。

しかし、西側メディアが、

ビデオゲーム「War Thunder」の画像、

Il Tg2 ha scambiato la clip di un videogioco per una ‘pioggia di missili’ sull’Ucraina | Rolling Stone Italia

映画「スター・ウォーズ」の１コマ、

 

中国での爆発（＝リンク削除されている）、

 

軍事パレードの映像、

 

アフガニスタンの映像、

 

ローマの地下鉄、

 

移動火葬場の映像、

 

（等々）を

ウクライナでの戦争の現実であり最近の場面だとして、

すり替えて（フェイクを）見せていますが、これは、現実を無視しています。

（当然、）現実は無視されます。

なぜなら、世界経済フォーラム（WEF）の「グレート・リセット」と

国連の「アジェンダ2030」の計画に従って、

西側諸国の自由を新たに制限することを正当化する

大量撹乱兵器として、紛争を引き起こすことがすでに決定されているからです。

 

ウクライナ国民は、外交で解決できる問題を超えて、

国家間の平和ではなく、むしろ「新世界秩序（NWO）の専制政治の確立」

を意図する超国家的権力によって実行されている

同じグローバル・クーデターの犠牲者であることは明らかなのです。

つい数日前、ウクライナの国会議員キラ・ルディクは、

カラシニコフを持ちながら、

Fox Newsにこう語りました。

「私たちはウクライナのためだけでなく、新世界秩序（NWO）のためにも戦っているのです」。

・・（半蔵門による根拠リンク提示）・・

・・・

 

ウクライナ（国内）における人権侵害と、

プーチンが繰り返し非難したネオナチ民兵の犯罪は、

EU、NATO、アメリカのディープステートの協力を得て、

グローバリスト・エリートが「計画し、煽って来た」ものであるため、

政治的解決を見出せなかったのです。

その目的は、主にヨーロッパにおいて、

エネルギー配給の強制（根拠リンク）

Guerra effetti su Italia: gas-luce razionati, pane a 5 euro, code dai benzinai - Affaritaliani.it

渡航制限、

紙幣から電子マネーへの置き換え（根拠リンク２つ）、

１

 

２

 

デジタルIDの採用（根拠リンク２つ）

１

World Economic Forum Announces Digital ID Passport to be Citizen of Planet Earth – Live Shows 2/16/22 (infowars.com)

２

 

（等々）を課す戦争を不可避とするための反ロシア的なトーンで行われます。

私たちは、理論的なプロジェクトの話をしているのではありません。

これらは、個々の国だけでなく、

「欧州レベルでも」具体的に行われようとしている決定なのです。

 

 

■（１４）法律と基準の尊重

 

NATO、米国、欧州連合（EU）によるウクライナへの介入は、

正当性があるとは思えません。

ウクライナはNATOの加盟国ではないので、

加盟国の防衛を目的とする団体の援助を受けてはならないのです。

数日前にゼレンスキー氏を招聘した欧州連合（EU）も同様です。

一方、ウクライナは2014年以降、米国から25億ドル、

さらに2021年だけで4億ドルを受け取っており、

（根拠リンク）

Joint Statement on the U.S.-Ukraine Strategic Partnership | The White House

その他にも総額46億ドルの資金を受け取っています。

（根拠リンク）

The United States and Ukraine: Strategic Partners - United States Department of State

 

（その上）プーチン側は、ウクライナを破綻から救うために

150億ドルの融資を行っています。

欧州連合（EU）側は、さまざまな個別国から送られる資金に加えて、

1700万ドルの資金を送りました。

しかし、この援助はウクライナの人々には最小限の利益しかもたらさなかったのです。

 

さらに、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、

欧州連合（EU）の名において、ウクライナの戦争に介入することにより、

リスボン条約第9条、第11条、第12条に違反しています。

この分野における欧州連合の権限は、欧州理事会と上級代表（に属する）のものです。

いかなる場合も欧州委員会委員長には属しません。

（にも拘らず）フォン・デル・ライエン委員長は、

どのような立場でEUのトップであるかのように振る舞い、

自分に属さない役割を簒奪しているのでしょうか。

特に、ロシアの報復の可能性によって欧州市民が危険にさらされていることを考えると、

なぜ誰も介入しないのでしょうか？

 

さらに、今日ウクライナに支援や武器を送っている国々の憲法は、

紛争に突入する可能性を規定していない場合が多いです。

例えば、イタリア憲法の第11条にはこうあります。

「イタリアは、他民族の自由のための攻撃手段および国際的論争の解決手段としての戦争は、これを否認する。」と。

NATOにもEUにも加盟していない国（＝ウクライナ）に武器や兵士を送ることは、

それと交戦関係にある国（この場合はロシア）に対する事実上の宣戦布告に当たるので、

イタリア憲法第78条が予見しているように、

宣戦布告の事前審議が必要なはずです。

「議会は戦争状態について審議し、政府に必要な権限を付与する」（78条）

今日に至るまで、議会がこの意味での意思表示を求められたことはなく、

共和国大統領が憲法の規定の遵守を要求するために介入したこともないようです。

イタリアの破壊と超国家的権力への決定的な隷属（実行）のために、

グローバリストの陰謀によって任命されたドラギ首相は、

「市民の意志」を

世界経済フォーラム（WEF）のアジェンダの実行を妨げる厄介な障害と考えている多くの国家元首の一人でなのです。

基本的権利と憲法の組織的侵害が2年間続いた後、

彼が自分を権力の座に就かせた人々の利益よりも、

イタリア国民の利益を優先させたいと考えるとは考えにくいです。

それどころか、彼の政府が採用した制裁措置の効果が悲惨であればあるほど、

彼に権力を与えた人々から評価されていると考えることができるのです。

「サイコ-パンデミックな緊急事態」によって引き起こされたクーデターは、

今日も、背骨のない議会によって批准された、新しい不幸な決定によって進行しているのです。

 

また、イタリア国民や、さらには政府の多数派メンバーや政治指導者たちが、

「外国（ウクライナ）軍団への（外人傭兵としての）入隊を求めるウクライナ大使の訴え」に

応じることを認めるのは、

イタリア刑法第288条に違反します。

"イタリア"の領土で、政府の承認なしに、

外国を支持して市民を入隊させ、武装させた者は、

4年から15年の禁固刑に処する。

（しかし）この犯罪の責任者を罰するために介入した判事は、

少なくとも、ここの所、いません。

 

もう一つの違反は、

2004年法律第40号に違反して

イタリアのカップルが注文した代理母出産によって得られた子どもを

ウクライナからイタリア（おそらく他の国も含む）に移送する行為に見られます。

しかし、この犯罪を犯した者とその共犯者には、何の罰則も課されていません。

 

また、ロシア連邦とその大統領（プーチン）に対する

（EU各国）政府メンバーや政治指導者の発言において、

ただロシア人であることを理由に、ロシア国民、企業、アーティスト、スポーツチームなどに対する恣意的な差別が繰り返され、ロシアに対する制裁措置がとられていることを忘れてはなりません。

ロシア人であるという理由だけで、

そうした恣意的な差別を繰り返すことは、

ウクライナ危機を穏やかで平和的に解決するためには

（本来）避けるべき挑発であるだけでなく、

イタリア国民の安全（およびロシアに対して同様の態度をとっている他国の国民の安全）を

非常に危険にさらしているのです。

このような軽率な行動を取る理由は、

相手の反応を誘発する意図的なものでない限り、理解できないものです。

 

（つまり、）ロシア-ウクライナ紛争は、

ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ諸国に対して仕掛けられた

非常に危険な罠なのです。

 

 

（１４）おわり

・・・・・・・

 

 

なお、

（１５）以降は、次の投稿になります。

 

ウクライナ事変への「宣明文」（４）（byヴィガーノ大司教元駐米教皇大使）

 

今回は以上です。

それではまた。