破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区）の資産流出問題で、同社の大島健伸元会長（６２）らが、２００９年２月の民事再生手続き前、同社の約４１８億円分の資産を意図的に流出させた疑いが強まり、警視庁は１６日にも、大島元会長ら数人について、民事再生法違反（詐欺再生）容疑で本格捜査に乗り出す。
同庁は、ＳＦＣＧの破綻(はたん)を巡る資産隠しの全容解明を目指す。
捜査関係者によると、大島元会長らは０８年１２月、親族が経営する会社が関与する信用調査会社（大阪府箕面市）に、ＳＦＣＧが所有していた簿価計約４１８億円分の不動産担保ローン債権を、売買を装って簿価より格段に低い価格で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。同庁は、この資産移動の約１か月前には、大島元会長らが、ＳＦＣＧが債務超過で破綻(はたん)する可能性があると十分に認識していたとみており、売買実態のない債権譲渡は、民事再生手続き前の資産隠しにあたると判断した。
同社を巡っては、資金繰りに行き詰まった０８年秋以降、簿価で計約２６７０億円相当の貸し出し債権などの資産が、大島元会長の親族会社などに流出していたことが、０９年春に破産管財人の調査で判明。同庁は破産管財人から提出された経理資料の分析を踏まえ、大島元会長らへの捜査を通じ、不透明な資産流出の全容解明を進める。
大島元会長は、ＳＦＣＧの前身の「商工ファンド」時代に、強引な債権回収などを続けた「商工ローン問題」で批判を浴び、１９９９年１２月に国会で証人喚問を受けた。東京地裁は、０９年４月に破産手続きに移行したＳＦＣＧに続き、大島元会長に対しても同年６月に破産手続きの開始を決定している。
◆ＳＦＣＧ＝１９７８年、大島元会長が「商工ファンド」として創業し、９９年に東証１部に上場した。中小企業向け融資「商工ローン」問題で批判された後の２００２年にＳＦＣＧと商号変更したが、利息制限法の上限を超える金利の返還を求める訴訟が相次いだほか、０８年秋の金融危機などで経営が悪化。金融庁の検査を妨害したとして１１日、銀行法違反（検査忌避）容疑で捜索を受けた日本振興銀行（東京都千代田区）から多額の運転資金を得ていたことが判明している。
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捜査関係者によると、大島元会長らは０８年１２月、親族が経営する会社が関与する信用調査会社（大阪府箕面市）に、ＳＦＣＧが所有していた簿価計約４１８億円分の不動産担保ローン債権を、売買を装って簿価より格段に低い価格で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。同庁は、この資産移動の約１か月前には、大島元会長らが、ＳＦＣＧが債務超過で破綻(はたん)する可能性があると十分に認識していたとみており、売買実態のない債権譲渡は、民事再生手続き前の資産隠しにあたると判断した。
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大島元会長は、ＳＦＣＧの前身の「商工ファンド」時代に、強引な債権回収などを続けた「商工ローン問題」で批判を浴び、１９９９年１２月に国会で証人喚問を受けた。東京地裁は、０９年４月に破産手続きに移行したＳＦＣＧに続き、大島元会長に対しても同年６月に破産手続きの開始を決定している。
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