＜センター試験＞来年１月１５、１６日に実施（毎日新聞）

　独立行政法人・大学入試センターは１１日、来春の大学入試センター試験の実施要項を発表した。試験日は来年１月１５、１６の両日で、初日は▽公民▽地理歴史▽国語▽外国語。２日目は▽理科（１）▽数学（１）▽数学（２）▽理科（２）▽理科（３）。出願期間は１０月１日から１４日まで。

　試験を利用する大学は６６３校（国公立計全１６０校、私立５０３校）で過去最多。短大も公私立１６６校で過去最多となる。

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福島党首、普天間対応めぐり「党内分裂は考えられない」（産経新聞）

　社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は２８日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について政府方針対応に関し、党内の意見が割れていることについて「党内分裂は考えられない。昨日、常任幹事会で異論なく（党の方針を）決めた」と強調した。

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口蹄疫 各地に余波…風評被害が最大の懸念（産経新聞）

　宮崎県で口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、西日本の各府県にも影響が広がっている。「神戸ビーフ」「松阪牛」などブランド牛を抱える近畿の各府県では、風評被害が最大の懸念となっている。一方、感染を防ごうと懸命の近隣県。一部では市場休止による収入減への不安も出ている。

　「神戸ビーフ」の素牛（もとうし）であり、松阪牛などの「ブランド牛」にも肥育される但馬牛を飼育する兵庫県。同県立農林水産技術総合センター（加西市）で一元管理している種牛約３０頭の一部を北部農業技術センター（朝来市）に移すことにした。

　松阪牛の地元、三重県松阪市農林水産課は、価格の下落や風評被害は今のところないという。三重県農畜産室は「農家への経済対策は、風評被害が出る可能性があるので現段階ではあえて行っていない」など、ブランド牛を守るために工夫を凝らす。

　「近江牛」で知られる滋賀県は、３月以降宮崎県から購入した牛を４月２０日から調査。口蹄疫の潜伏期間とされる３週間、担当者らが現地を訪れたが異常はなかった。

　「飛騨牛」の産地、岐阜県も消毒の徹底と牛舎への立ち入り制限を要請。同県高山市で２８日に予定していた飛騨牛の種牛候補選抜会を中止した。

　鹿児島県では１７の家畜市場でこの１カ月間、競り市が休止されたまま。同県の農業産出額（平成１９年約４千億円）のうち、５割超（同約２３００億円）を畜産が占めており、長期化すれば、県内農業全体へ大きな影響を及ぼす。

　子牛１頭あたりの平均価格は約３５万円。農家にとっては大きな現金収入だ。さらに、子牛の出荷適齢期は９～１０カ月で、競りが再開されたとしても、時期を過ぎた子牛の売値は大きく下がる可能性がある。

　福岡県は２１日、家畜伝染病予防法に基づき、知事命令による農家での消毒作業を始めた。同県筑紫野市の農家では、県職員が１カ月分の消石灰と塩素系消毒薬（各約２０キロ）を配布。農場関係者が畜舎周辺や農場入り口に散布した。

　佐賀県も５月下旬から、消石灰計１万袋を無償で配布。宮崎県から入った牛、１４戸１８４頭すべてで異常がないことを確認した。

　「アグー豚」などブランド豚を持つ沖縄県でも１日から家畜競り市場を中止し、関係者以外の農場へ立ち入りを制限するよう通達を出した。

　四国各県は、「８週間分の消毒用石灰の支給」（香川）「宿毛港に大分県からフェリーで到着した車両の消毒」（高知）「全農家に消毒剤を配布」（徳島）「ブランド豚の種豚を今月中にも県畜産研究センターから生産農家へ移動」（愛媛）－などの対策を進めている。

　徳島県は獣医師資格を持つ県職員５３人を国内で重大な家畜伝染病が発生した場合などに派遣する態勢を整えた。

　山口県では、１６日に下関市の住吉神社で営まれた「御田植祭」で牛が田んぼを耕す代かきを自粛する余波まで出た。

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