国際労働力移動のグローバル化②

次は第三章、「新しい段階を迎えたドイツの外国人労働者・住民問題」

主に90年代ドイツの国際労働力受け入れに関して書いてある章です。

なんで、この章を勉強しようとしているのか、

ドイツと日本の国の発展具合はすごい似ているそう。

でも、国際労働力の受け入れに関しては、違うらしい。

なので、その比較から、日本の受け入れ方はどうあるべきか、どうなっていくのかっていうのを考えようというわけです！

では、スタート。

１. ドイツの外国人労働者受け入れに関する現状と課題

かつて（1961年）、在住する外国人総数の7割以上であった労働者は、次第に低下し1997年時点で700万人いる在住者のうち200万人が労働者と、3割以下となっている。

こうなった理由の一つは、はじめは仕事だけを求めてドイツにやってきた労働者たちが、そこに住むことを選びはじめ、家族を呼び寄せたり、家族を作ったりすることを進めてきたことにある。

じゃあ、このことの問題はというと、在住者は単なる労働力ではなく「人」となってきたことにある。

つまり、社会的な差別や偏見から生じる問題が目立ってくる。

外国人住民はどうしても、社会的に弱くなってしまうから。

しかも、はじめ来た人らは単純労働者が多く、なかなか社会的地位を高めることができないから、この問題に拍車をかける。

２. 課題に対して

上記の課題に対して、新しい形態の労働者を受け入れることを始める。

それは、「職業および語学知識を向上するための外国人労働者」である。

最大18ヶ月の就労期間が設けられていて、国に応じて受け入れ人数にも制限がある。

例えばロシア2000人、アルバニア1000人、スロヴェキア750人など。

年齢制限も40歳以下と決められている。

３. 自営業化

定住した労働者は自営業を営む傾向にあるらしい。

設立動機は、

高収入20％

自立志向12％

社会的ステータスの向上10％

など。

やはり、外国人労働者（特に単純労働）としての労働環境はあまりよくないことをあらわしている。

余談：外国人の自営業は、ある一定の雇用を生み出す機能をもつらしい。

４. じゃあ日本はどう教訓にすればいい？ということにつなげるまとめ

①労働者は単なる労働力ではなく、人であるということ

→これを抜きにして考えると、悪循環に陥ることを教えてくれる。

②社会的地位が低かったり、労働環境の悪い定住者は自営業を営む傾向にある

→地位が低くなってしましがちな単純労働者などの労働者の受け入れは慎重にするべき

③もはや外国人が外国人でなくなっている

→もはや国民と言わずしても「市民」。多文化共生の必要性。

事業を考える上で、先進国が海外労働者を受け入れることに、彼らの雇用環境をよくすることができる可能性があるかもという考えを持ってる僕らにとって、気をつけなきゃいけない点がちょっと見えてきた気がします。

以上！

「国際労働力移動のグローバル化」①

全部で400ページあります。。。

なので、ためになりそうなとこピックアップして勉強していきま～す。

まずは、この本の概要を序章を読み解きながら紹介します。

・2000年第一刷発行

＜序章　国際労働力移動＞

１. 国際労働力移動の概要

国境を越えて、自分の生まれた国ではない国で暮らす人。

その数、約8000万人。

そのうち難民（戦争、災害などのやむおえない事情で国を追い出された人たち）の数は1800万人。

また、毎年、外国で永住を始める人は100万人。

とにかくここで言いたいことは、

国際労働力の移動といっても、外国人労働者、移民、難民などの様々な概念の総称であるということ。

「これらを分けて考えていく必要があるんや。」という学びを得ました。

２. 受け入れが多い地域

現在、東欧を除くヨーロッパに在住している外国人は約2000万人にもなっている。

また、アメリカ、カナダ、オーストラリアには合計約3000万人。

余談 ： アジアからの移民が最近は増えているそう。

３. 「人はなぜ国境を超えて移動するのか」

これには様々な答えがある。

例えば、貧困。途上国と先進国の経済格差。

資本主義世界経済への統合過程という難しい見解もある。

ただ、この本では「国の政策」という点を重要視しているよう。

人を海外に送り出す政策

逆に、受け入れる政策。

国際労働力移動は国の政策によって左右される、という性格をわすれてはならない、とのこと。

４. 課題

■移動するのは「人」であるゆえに起こる問題

①違いによる問題

国際労働力移動は、「労働力商品」である。

しかし、国際的な「人」の移動である。

人種、言語、国籍、民族、宗教、さらには文化や社会習慣の違う「人」の移動なのである。

なので、このいろいろな違いに基づく、社会的な差別や偏見などの様々な問題が起こる。

②家族の問題

母国に残した家族をどうするのかという問題。

また、在住時に家族が出来たときに発生する問題。

５. 日本の状況

ヨーロッパなどに比べると、外国人労働者に対しての抵抗が大きい方らしい。

例えば、イタリア、ドイツなどでは戦後間もないころ（1945年あたり）から、労働者不足に悩まされたため、受け入れざるを得ない状況があった。そのため、その制度も外国人労働者に対して寛容的である。

が、日本はそうじゃなかった。労働力不足が叫ばれ始めたのは高度成長期終了（1970年代）あたりから。

今も、その点遅れている。

序章は以上。