刑事政策の基礎 「国選弁護制度その２」
３ 日本の刑事司法システムにおける国選弁護制度の役割
（１）国選弁護の割合の推移について、まず、統計資料から眺めてみたい。
（２）昭和27年から平成23年までの被告人国選の割合の推移
内田博文編・歴史に学ぶ刑事訴訟法（2013年 法律文化社）・関連資料 刑事裁判統計Ｍ１表及び第17図より（最終更新2013年1月14日 司法統計等公的資料に基づく）
https://www.hou-bun.com/01main/ISBN978-4-589-03522-6/index.html
刑事裁判統計Ｍ１表からみると、昭和27年（1952年）の被告人国選弁護の割合は38.4％で私選弁護のほうが若干多かったが、昭和29年（1954年）から昭和35年（1960年）まで国選弁護の割合は41.5パーセントから53，3パーセントに推移し、若干私選弁護より上回っていた。
ところが、昭和36年（1961年）から昭和53年（1978年）までは、国選弁護は42.0パーセントから49.9％と推移し、国選弁護より私選弁護の割合のほうが若干上回っていた時期が17年間つづいていた。
もっとも、昭和54年（1979年）から平成23年（2011年）までは、国選弁護の割合が50.3パーセントから85.1パーセントと上昇の一途をたどった。