１ デジタル著作権の関係で、まねきTV事件の最高裁逆転違法判決があり、PCのテレビ録画の海外配信は業者による場合は違法とされるようになる。日本デジタル家電事件の誰が配信の「主体」となっているかの議論により、配信機器がユーザーと１対１かどうかの基準は意味を失ってしまった。この判例評釈と違法性基準については別途論じたい。
２ ここ１０年の刑事立法の潮流に影響を与えた「被害者学」「被害者保護」「被害者支援」（以下「被害者論」という）の分析、厳罰化必罰化の刑事政策の功罪について、地道にこつこつとやっていきたい。被害者側にたつ「被害者弁護」と「刑事（加害者）弁護」の関係論（いわゆる「修復的司法」の意義と限界）「刑事手続による示談の意義」とか実務に密着したことも触れたい。理論かつ実践部分をふくむが、「被害者論」の射程を「加害者家族」、マスメディアによる二次被害防止策とか含めて考察することも検討したいところ。
３ 昨年、刑事責任能力の事件が２件あったので、理論、実務含めて責任能力論の整理。とくに精神病理の正確な基礎知識、診断、措置入院、医療保護観察等の手続き論などなどの考察。
４ まだ、係属中の事件での争点であるが、いわゆる「おとり捜査」論、偽造証拠に基づく起訴と公訴権濫用論などなど